【離婚準備のチェックリスト付き】やること、必要期間を完全解説

• 離婚の準備は必要ですか？
• どんな準備をればいいですか？
• 離婚準備にはどれくないの期間が必要ですか？
• どのタイミングで離婚を切り出したらいいですか？

この記事ではこのような疑問、悩みにお応えします。

離婚の二文字が頭をよぎったとき、感情的に、衝動的に相手に離婚を切り出してしまいがちです。しかし、少し待ってください。離婚で後悔しない、離婚後に相手とトラブルにならないためには、相手に離婚を切り出す前にしっかりとした離婚準備が不可欠です。

この記事では、そもそもなぜ離婚準備が必要なのか解説した上で、離婚準備でやるべきことを順に解説していきます。記事の後半では相手に対する離婚の切り出し方、話し合いの進め方についても簡単に解説していますので、今後の参考にしていただければと思います。

離婚準備が必要な理由

それでは、さっそく、相手に離婚を切り出す前に離婚準備が必要な理由について解説していきたいと思います。

離婚したことに後悔してしまうから

まず、離婚したことに後悔してしまう可能性があるからです。

まだまだ相手への気持ちや愛情を整理せずに、関係修復の余地があるのによく検討しないまま勢いで離婚してしまう、あるいは離婚のデメリットに目を向けずメリットだけに目を奪われて離婚してしまうと、離婚したことに後悔してしまうかもしれません。

経済的に困ってしまうから

次に、経済的に困ってしまう可能性があるからです。

あとで述べるように、特に、今現在無職やパート・アルバイトで収入の少ない方、相手の収入に頼って生活してきたような方が準備不足のまま離婚してしまうと、離婚した途端、離婚後の生活に困ってしまう可能性があります。

協議事項を曖昧なまま離婚してしまうから

次に、離婚するにあたって話し合わなければいけない事項（協議事項）を曖昧にしたまま離婚してしまう可能性があるからです。

夫婦にもよりますが、離婚するにあたって相手と話し合わなければ数多くあります。準備不足のまま相手に離婚を切り出すと、相手と何をどう話し合ってよいかさえわからず、何も取り決めしないまま、取り決め内容が曖昧なまま離婚してしまう可能性があります。

相手ともめてしまうから

次に、相手ともめてしまう可能性があるからです。

相手ともめないためには、あらかじめあなたの主張の根拠となる資料・証拠を集めておく必要があります。資料・証拠は客観的事実を証明するため、相手に資料・証拠を提示しながら話し合いを進めていけば相手ともめずに済みます。逆に、資料・証拠がなかったり、不足しているともめる原因になってしまいます。

証拠や財産を隠されてしまうから

次に、証拠や財産を隠されたりしてしまうからです。

あなたから離婚を切り出された相手は、不利な条件で離婚してしまわないよう自分にとって不利な証拠を隠したり、消去したりするでしょう。また、手持ちの財産をあなたに見つかってしまうと財産分与で相手の取分が減ることから、あなたに見つからないように隠してしいまうかもしれません。相手に離婚を切り出す前に証拠や財産を把握しておくことが大事です。

離婚までに時間がかかってしまうから

最後に、離婚までに時間がかかってしまう可能性があるからです。

先ほど述べたとおり、準備不足のまま相手に離婚を切り出すと相手ともめる可能性が高くなります。相手ともめると調停、裁判と手続きを進めなければならくなるかもしれず、離婚を切り出してから離婚するまで時間がかかってしまう可能性があります。

【令和4年度の婚姻関係事件（※）の調停・審判の審理期間】
※離婚調停以外の調停の件数も含まれます

期間	1月以内	3月以内	6月以内	1年以内	2年以内	2年超
件数	3,107	12,289	17,774	16,639	6,520	733
割合	5.4%	21.5%	31.1%	29.2%	11.4%	1.3%

離婚準備を始める前にやること

このように、相手に離婚を切り出す前にしっかりとした離婚準備が必要ですが、ただ、その離婚準備を始める前に、

• 本当に離婚という選択肢で間違っていないのか
• 離婚して後悔しないか
• 相手との関係を修復することはできないか
• 今の生活続けるという選択肢はないか

ということを今一度きちんと検討しておく必要があります。

離婚準の備と一言でいってもいろいろとやることがあり大変ですし、時間もかかります（離婚準備にかかる期間は「離婚準備の期間はどれくらい必要？」でご確認ください）。長期間にわたる準備を乗り切るには離婚の意思と覚悟が必要です。あなたの決断が間違っていないということを再確認する意味でも、上記のことを今一度確認しておく必要があります。

離婚するかしないかの一番の判断基軸は「相手に対する愛情が残っているかどうか」です。愛情がまったく残っていなければ離婚、少しでも残っている場合は一度は修復を試みてみて、それでも「この人とはやっていけない」と思っててから離婚に踏み切ってもよいかと思います。どうしても判断がつかない場合は別居を検討してもよいでしょう。

その他にも、お金のこと、子どものこと、これからの生活のことなどを考えると離婚に踏み切るべきか、とどまるべきか迷われることがあるかと思います。自分一人の考えでは判断つかない場合は身近な存在では友人、第三者としてはカウンセラーに相談する手もあります。異なる視点からアドバイスを受けることができ、新しい発見を見つけることができるかもしれません。

離婚準備で真っ先にやるべきこと①【お金の準備】

離婚を決心し、離婚準備にとりかかることにした場合に真っ先にとりかかるべきことはお金の準備です。

今現在正社員として働いていて安定した収入があり、離婚後も今までどおり働いていける方は別ですが、無職やパート・アルバイトなどで、相手の収入に頼って生活している方は、どうやって自力で稼いでいくかを考えなければいけません。相手に離婚を切り出すのは、自力で稼ぐ力をつけ離婚後の生活を取り除けてからが理想です。

まずは、離婚するにあたってどんな費用が、どの程度かかるのか、離婚するにはどのくらいのお金が必要か、貯金する必要があるのか、貯金までに何をすべきか、どのくらいの期間がかかるのか把握ましょう。もし、今自力で稼ぐ力がない、不足しているという場合は就職、転職のための活動が必要です。

どのような仕事に就くべきかは、あなたの希望や今もっているスキル、子ども年齢などにもよります。現時点でわかる離婚後の収入と支出をすべて洗い出し、両者を見比べてみるのもおすすめです。もし、支出が収入を上回るようであれば、マイナス分をある程度上回れるだけの収入を得ることができる仕事に就く必要があります。

同時に、支出面の見直しも必要です。離婚後の支出の中で最もウェイトを占めるのが家賃などの「住居費」ですから、今の家を出ていく場合は「実家」や「公営住宅」など、家賃がかからない、あるいは安いところに住めないか検討する必要があります。支出を見直すことで、自ずと目標とする収入やこれから就職・転職する仕事も異なってくるでしょう。

これから就職・転職するといってもすぐに仕事に就けるわけではありません。希望する職種によっては一定のスキルや資格が必要となることもあり、一からスキルや資格を身につけようとすれば仕事に就くまでにさらに時間がかかります。その意味でも、離婚を思い立ったら真っ先にお金の準備をはじめるべきといえます。

養育費に頼りすぎるのは危険

離婚後子どもと一緒に生活する場合は相手に養育費を請求することができますが、相手の養育費に頼り過ぎた家計にすることは大変危険です。離婚後はどうしても養育費の未払いや減額のリスクが伴います。

現に、厚生労働省が公表している調査結果によりますと、「現在も養育費を受けている」と回答した母子家庭は全体の28.1%と少ないことがわかっています。相手の養育費に頼り過ぎていると、ある日突然、相手からの支払いが滞った場合、急に生活が立ち行かなくなる危険があります。

もちろん、離婚前に公正証書をつくるなどして養育費の未払いへの対策はしておくべきですが、それでも未払いの養育費を全額回収できる保障はありません。赤の他人となった相手のお金に頼りきりになるのはどうか？ということも一つ考えておく必要があります。

離婚前に自力で稼ぐ力を身につけておき、養育費は貯蓄に回すくらいの余裕をもって離婚することが理想といえます。

離婚準備で真っ先にやるべきこと②【住まいの確保】

お金の準備と並行して進めていかなければいけないことが離婚後の住まいの確保です。

離婚後の住まいは生活の基盤となります。今の家に住み続けるのか、反対に出ていくとしてどこに住むかによってあなたの仕事や子どもたちの生活がこれまでと180°違ってきます。

また、先ほど述べたとおり、離婚後の支出の中で最もウェイトを占めるのが住居費です。今の収入や就職の有無などによっては住居費を抑えなければならず、実家や公営住宅に住むことも検討しなければいけません。

公営住宅には誰でもいつでも住み始めることができるわけではありません。入居の条件があるほか、入居の申込み時期、入居時期が決まっていますから、住むか否か、住むとしてどこに住むのかについてはやめに検討しておくことが必要です。

その他の離婚準備

【お金の準備】、【住まいの確保】以外にも、離婚準備には

• 離婚理由に関する準備
• 離婚の進め方に関する準備
• 離婚条件に関する準備
• 子どもに関する準備
• 離婚後の手続きに関する準備
• 離婚協議書の原案の作成

があります。

お金の準備、住まいの確保と同時並行で進めていく必要があります。

離婚理由に関する準備

離婚理由に関する準備とは「離婚理由を明確にする」、「離婚理由に関する証拠を集める」ことです。

離婚理由を明確にする

離婚準備を進める上では、まずは、なぜ離婚したいと思うのか、離婚理由を明確にしておく必要があります。

協議離婚や調停離婚では明確な離婚理由がなくても離婚できますが、相手の同意は必要ですから、相手の同意を得るだけの離婚理由を考えておく必要があります。

また、離婚理由が曖昧なまま離婚すると、どうして離婚したのか自分自身でもわからなくなってしまい、離婚したことに後悔してしまう可能性もあります。自分自身の気持ちの区切りをつける意味でも離婚理由を明確にしておく必要があります。

離婚理由に関する証拠を集める

離婚理由を明確にできたら、できる限り離婚理由を証明する証拠を集めておきます。離婚理由が性格の不一致であれば性格の不一致に関する証拠、不貞であれば不貞の証拠を集めておく必要があります。離婚理由が複数にわたる場合は離婚理由ごとの証拠を集めておく必要があります。

あらかじめ証拠を集めておけば、慰謝料に限らず、離婚全般の話し合いを有利に進めることができます。相手が離婚に同意せず、裁判で離婚を請求する場合は、離婚を求める側が裁判上の離婚理由があることを証拠によって証明する必要があります。

離婚の進め方に関する準備

次に、離婚の進め方に関する準備です。離婚の方法にはどんな方法があるのか、どんな条件で離婚できるのか、どのような手順、流れで離婚できるのか把握した上で、あなたならどんな方法で離婚したいのか考えておくとよいでしょう。

離婚条件に関する準備

次に、離婚条件に関する準備です。離婚の話し合いをスムーズに進めるためには、相手に離婚を切り出す前に、相手とどんなことを話し合い、取り決めておく必要があるのか、離婚条件に関する知識をある程度蓄えておくことが大切です。

親権

今の日本の法律では離婚前は夫婦どちらも親権をもつ共同親権制、離婚後は夫婦どちらかが親権をもつ単独親権制が採用されています。子どもがいる場合は離婚する前にどちらが親権をもつかを決める必要があります。

養育費

養育費については金額はもちろん、支払方法（分割か一括か）、請求期間（始期・終期）、毎月の支払期限、支払い方法も考えておく必要があります。そのほか、入学金などの学資金、大学の授業料などの特別費用を請求するかどうかも考えておきましょう。

面会交流

面会交流とは子どもと離れて暮らす親（非監護親）が、離婚後も子どもと面会などを通じて交流を図ることです。非監護親に養育費を滞りなく払ってもらうには、面会交流の実施に向けて前向きに検討しましょう。実施する場合は面会交流のルールを考えておきましょう。

財産分与

財産分与は夫婦の共有財産を離婚時に分け合うものです。どんな財産を、どういう形で、どんな方法で分けるべきと法律で決まっているわけではありません。夫婦の話し合いである程度自由に決めることができます。

婚姻費用

婚姻費用は夫婦生活で生じる生活費です。離婚に先立ち別居している場合は、請求時点から離婚までに夫婦で分担し合う婚姻費用のうち、過去の未払い分について離婚のときに請求（清算）できます。

慰謝料

不貞、DVなど、相手の有責行為によって離婚する場合は慰謝料を請求できます。離婚するからといって必ず請求できるわけではありません。請求する場合は、養育費と同じく、請求金額や支払方法などを考えておきましょう。

年金分割

年金分割は相手の厚生年金保険料の納付実績を分割するものです。相手が会社員の場合、あなたが国民年金の第3号被保険者の場合はどのような手続きが必要か確認しておきましょう。これまでに相手に会社員の経験がない場合は年金分割できません。

その他

その他、離婚前に相手と話し合っておいた方がいいこととしては

• 通知義務
• 禁止事項
• 清算条項
• 公正証書の作成

などがあります。

子どもに関する準備

子どもに関する準備は「親権」、「養育費」、「面会交流」、「子どもの預け先」、「子どもの苗字・戸籍」、「転園・転校」、「各種手当、支援」の準備があります（親権、養育費、面会交流についてはすでに触れましたので割愛します）。

子どもの預け先

離婚後、外で働くことを考えている場合は子どもの預け先を考えておく必要があります。子どもの預け先を確保できなければ、安心して仕事をすることができないと思います。離婚後の就職・転職とセットで考えておきましょう。

子どもの苗字・戸籍

親権を得た、旧姓に戻ったからといって、子どもの苗字や戸籍が当然に変わるわけでもありません。離婚後も子どもと一緒に生活する場合は、子どもの苗字・戸籍を変えるのか、変えないのか検討し、変えるとしてどんな手続きが必要なのか確認しておきましょう。

転園・転校

今の家を出ていく場合は、離婚後の住まいのよっては転園・転校が必要となる場合があるでしょう。離婚後も子どもと一緒に生活する場合は【住まいの確保】とセットで考えておく必要があります。

各種手当、支援

児童手当や児童扶養手当など、子どもと一緒に生活することで受けることができる手当、支援制度があります。お住いの自治体によって受けることができる手当、支援が異なることがありますので、離婚後の住まいがある程度確定したら、自治体のHPなどで確認しておきましょう。

離婚後の手続きに関する準備

離婚後の手続きに関する準備には「離婚届」と「離婚後の諸手続き」に関する準備があります。

離婚届

どんな方法で離婚するにせよ、最終的には役所に離婚届を提出する必要がありますので書き方などを確認しておきましょう。協議離婚で離婚する場合は役所に離婚届が受理されないと離婚が成立しませんので注意が必要です。

離婚後の諸手続き

離婚後も様々な手続きが必要です。離婚後に慌てることがないよう、気持ちの余裕がある今の段階からどんな手続きが必要か、どんなものが必要か確認しておくとよいでしょう。

離婚協議書の原案の作成

離婚するにあたって相手と離婚協議書を取り交わしたい場合は離婚協議書の原案の作成にとりかかりましょう。離婚協議書には、これまでご紹介してきた「親権」、「養育費」、「面会交流」、「財産分与」、「婚姻費用」、「慰謝料」、「年金分割」などの離婚条件を盛り込みます。

原案を作ることで相手と話し合うべき内容やあなたの考えを整理することができます。あらかじめ考えをまとめた上で相手に離婚の話し合いを切り出せば、話し合いがスムーズにいく可能性もあります。離婚公正証書を作る場合は、公正証書の作成のときに原案を活かすこともできます。

離婚の相談先

ここまでみてきておわかりのとおり、離婚するには様々なことを考えなければならず、実際に手続きを進めていくのも大変です。あなた一人の力だけで今の状況を乗り越えていくのは難しいかもしれません。

もし、今、離婚や夫婦問題でお悩みでしたら、一人で悩みを抱えず第三者に相談してみるのも一つの方法です。相談するだけでも気持ちが楽になることがありますし、第三者からのアドバイスで新たな発見を得ることができるかもしれません。

ただし、相談相手や相談のタイミングを間違えると逆効果になったり、かえって無駄な労力や手間がかかってしまうおそれがあります。第三者に相談するにしても相談相手や相談のタイミングの見極めが大事です。

離婚準備チェックリスト

ここまでで解説してきた離婚準備のチェックリストはこちらです。チェックリストはダウンロードすることもできます。よろしければご活用ください。

離婚準備の期間はどれくらい必要？

離婚までのフロー（イメージ）は次のとおりです。※無職、アルバイト・パートの方が離婚を目指す場合

就職、転職が必要な場合は、遅くとも離婚（ゴール）の1年～1年半ほど前から準備を進めたいところです【STEP1】。就職、転職した後は、離婚でかかる費用や離婚後の生活費を十分に賄えるだけのお金を貯めていきましょう【STEP2】。

離婚準備が整った後はゴールを設定し、そこから逆算して相手に離婚を切り出します。相手に離婚を切り出した後も、離婚協議が難航するなどしてすぐに離婚できるわけではありません。期間に余裕をもって切り出すことが大切です【STEP3】。

最終的に役所に離婚届を提出し、離婚後の諸手続きを終えるまでが離婚の流れです【STEP4】。

離婚を切り出すタイミング

離婚を切り出すタイミングは、これまでご紹介してきた離婚準備をすべて整え、「これで離婚しても後悔しない」と、離婚後の生活の不安を取り除けた後が基本です。

子どもの転園・転校が必要な場合は、新年度（あるいは、新学期）から新しい生活を始めることができるように離婚を切り出すことも一つの方法です。

切り出し方は、「口頭（電話も含む」か「LINE・手紙・メール」があります。どちらが自分に向いているのかしっかり検討し、最適な方法で切り出しましょう。

口頭で切り出す場合は切り出すタイミングや切り出す場所、LINE・手紙・メールで切り出す場合は文面にも細心の注意を払いましょう。第三者に間に入って欲しい場合は、誰に入ってもらうかも考えておきます。

なお、あなたがDVを受けている、子どもが虐待を受けているなどで、生命・身体への危険が大きい場合は離婚準備よりも身の安全を確保することを優先させてください。

離婚を切り出した後にやること

離婚を切り出した後は、離婚に向けた話し合いを進めていきます。まずは、離婚準備の段階で考えてきたあなたの希望を相手に伝えつつ、相手の意見にも耳を傾けながら「離婚」と「離婚条件」に関する合意を目指します。離婚協議の原案を作っている場合は、原案をベースに話し合いを進めていってもよいでしょう。

離婚と離婚条件について合意できたら、合意内容を離婚協議書に反映させて最終的な離婚協議書を完成させます。離婚公正証書を作りたい場合は、離婚協議書などの必要書類を公証役場に持ち込めば、公証人が離婚公正証書を作ってくれます。離婚協議書などの書面を作った後は役所に離婚届を提出し、受理されれば協議離婚が成立です。

まとめ

今回のまとめです。

• 離婚するには入念な離婚準備が必須
• 離婚準備を始める前に離婚の意思が固いかどうか確認を
• 離婚準備ではまず【お金の準備】と【住まいの確保】を
• お金の準備と住まいの確保以外にも様々な準備がある
• 就職、転職が必要な場合は最低でも1年～1年半ほどの期間は必要
• 相手に離婚を切り出すのは離婚準備が終わり、離婚後の生活の不安を取り除けてから