離婚の話し合いの進め方 | スムーズに進めるためのコツとは?

離婚の話し合いってどうやって進めればいいの?
何を準備すればいいの?
何を話し合えばいいの?
話し合いの後は何をすればいいの?
話し合いができない、話がまとまらない場合はどうすればいいの?

この記事ではこのような疑問、悩みにお応えします。

離婚するにあたって養育費や慰謝料、財産分与などの離婚条件について取り決めたい場合は話し合いが必要です。ただ、話し合いの前に何をやればよいのか、どうやって切り出すのか、何を話し合えばよいのか、話し合いの後は何をすればよいのかわからず、なかなか前に進めない方も多いのではないでしょうか?
そこで、今回は、離婚の話し合いの前にやるべきことや話し合いの切り出し方、話し合いで話し合うべき内容、話し合い後にやるべきことなどについて詳しく解説していきたいと思います。

離婚の話し合いを切り出す前に準備を

まず、相手に離婚の話し合いを切り出す前に、離婚に向けた準備を進めておく必要があります。本当に離婚する必要があるのか、離婚して後悔しないかなど、離婚意思や理由を明確にし、子どもがいる場合は子どもの準備や離婚後の生活の準備を進めておく必要があります。
また、離婚の話し合いをスムーズに進めるには、あらかじめ何を話し合うべきかを頭に入れ、話し合う項目ごとにあなたの希望を考えておくとよいでしょう(話し合うべき内容はあとでご紹介します)。離婚の話し合いを切り出してから何を話し合うべきか考えていると、話し合いがうまく進まず、いつまで経っても離婚できないという状況に陥ってしまう可能性がありますので注意が必要です。

離婚の話し合いの切り出し方

離婚の話し合いを切り出すタイミングは、離婚の意思が固まり、離婚準備を整え、離婚後の生活の不安を解消できた時点が基本です。
切り出すにあたっては、切り出し方、切り出す場所、話し合いの間に入ってもらう人などを検討し、話し合いができるタイミングを見計らって切り出しましょう。

離婚の話し合いで話し合うべきこと

離婚の話し合いを切り出した後に相手と話し合うべき項目は次のとおりです。話し合いをスムーズに進めるには、離婚の話し合いを切り出す前に、次の項目について検討し、あなたの希望、主張を考えておくとよいでしょう。なお、次のすべての項目を話し合う必要はありません。夫婦のご事情によって取捨選択してください。

①離婚意思

まず、相手が離婚に合意するかどうかです。
協議離婚するには、お互いに離婚に合意することが必要です。相手が離婚に合意しない場合は協議離婚できず、調停や裁判での離婚を目指すことも検討しなければいけません。

②離婚届の提出者など

離婚に合意できる場合は、誰が離婚届を提出するかを取り決めておきましょう。離婚条件の中には、離婚が成立することによってはじめて効果が発生するものもありますので、確実に離婚届を提出するようしておくことが大切です。

③親権

親権は、離婚するにあたって必ず取り決めなければいけない項目です。離婚届には親権について記入する欄がありますが、そこを空欄のまま離婚届を提出しても受理されず、(協議)離婚は成立しません。

④養育費

未成熟子がいる場合は養育費についても話し合う必要があります。具体的には金額のほか、支払期間、支払い方法(分割か一括か、口座振り込みか手渡しか)、支払い期限などです。子どもが複数いる場合は、子どもごとに話し合っておく必要があります。

⑤面会交流

まずは、面会交流を認めるのか否か、実施するか否かを確認しましょう。認める(実施する)場合は、ざっくりとした内容にとどめ、詳細は実施するたびに話し合って決めるのか、それともはじめから詳細な内容を決めておくのか話し合いましょう。

⑥財産分与

離婚、あるいは別居時に共有財産がある場合は財産分与について話し合います。オーバーローンの家など、共有財産ではない財産でも、夫婦で合意できれば財産分与することが可能です。

⑦婚姻費用

今現在別居していて、離婚までに婚姻費用の未払い分がある場合は、離婚時に未払い分の婚姻費用を清算することが可能です。ただし、相手に婚姻費用を請求していたこと(請求していた証拠があること)が必要です。

⑧慰謝料

不貞やDVなどの不法行為によって精神的苦痛を受けた場合は慰謝料を請求できます。離婚するからといって請求できるわけではありません。請求する場合は、養育費と同様に、金額等を話し合って決めましょう。

⑨通知義務

離婚後も連絡を取り合う必要がある場合は、相手、あるいはお互いの連絡先の通知義務の内容について話し合っておくとよいです。子どもがおり、養育費、面会交流について取り決めする場合はセットで話し合っておくとよいです。

⑩禁止事項

SNSでの誹謗中傷など、離婚後に相手に、あるいはお互いにやって欲しくないことがあれば話し合っておきましょう。ただし、社会常識に反するようなことは求めることはできませんので注意が必要です。

⑪年金分割

配偶者が厚生年金に加入している場合は、配偶者の保険料の納付実績を分割することができます。年金分割には合意分割と3号分割があり、合意分割の場合は夫婦の合意が必要ですが、3号分割の場合は不要です。

⑫公正証書の作成

最後に、公正証書を作成するかどうかを話し合います。作成するには夫婦で合意しておく必要があります。一方の意思だけで作成することはできません。養育費などのお金に関する取り決めをする場合は作成しておいた方が安心です。

話し合った後は合意内容を書面にまとめる

離婚と離婚条件について合意できたら、合意内容を書面にまとめることをおすすめします。書面は必ず作らなければならないというわけではありませんが、作っておけば、離婚後に言った言わないのトラブルへの発展を防止することにつながります。書面はご夫婦で作ることも可能です。

書面作成に困った場合の相談・依頼先は?

とはいえ、書面に法的に無効な内容や曖昧な内容が書かれてあると、書面がトラブルの火種にもなりかねません。これでは本末転倒です。
そこで、書面作成に困った場合は、書面作成の専門家に相談、依頼されることをおすすめします。主な相談・依頼先としては主に弁護士、行政書士があります。それぞれの違い、メリット・デメリットを把握した上で、ご自分に合った専門家を探しましょう。

離婚の話し合いができない場合の対処法

ここまでは夫婦で話し合いができることが前提の話をしてきましたが、ここからは、話し合いができない、話がまとまらない場合の対処法についてみていきましょう。

弁護士に交渉を依頼する

まず、弁護士に交渉を依頼することです。
弁護士に依頼することで、相手と直接話し合う負担がなくなります。また、弁護士が間に入ることで話し合いがスムーズに進み、離婚までのスピードがあがることも考えられます。あなたの希望も的確に相手に伝えてくれるでしょう。
もっとも、弁護士に依頼したからといって、必ずしも有利な条件で離婚できるわけではありませんし、高額な費用がかかることもネックとなります。

別居する

次に、別居することです。
別居して距離と時間を置くことでお互いが冷静になることができ、離婚に向けた話し合いに前向きになれる可能性があります。
もっとも、別居するにしても、どちらが今の家を出ていくのか、生活費や子どものことはどうするのか、といった問題をクリアしなければなりません。きちんと準備した上で別居しなければ、離婚の際に困ること、トラブルになることが出てくる可能性があります。

離婚調停を申し立てる

最後に、離婚調停を申し立てるという方法もあります。
離婚調停も話し合いによって離婚成立を目指す手続きですが、調停委員という第三者が間に入る点が協議との決定的な違いです。調停委員が間に入ることで話し合いがスムーズに進む可能性があります。
もっとも、離婚調停は一定のルールにしたがって進めていく必要があります。申立てや進行はご自分で行うことも不可能ではありませんが、わからない場合、自信がない場合は弁護士に依頼する必要が出てくる場合もあります。

参照:夫婦関係調整調停(離婚) | 裁判所

まとめ

相手と離婚の話し合いをする前に、まずはしっかりとした準備が必要です。離婚の話し合いは、準備を整え、離婚後の生活の不安を取り除いてから切り出すのが基本です。
離婚の話し合いでは、離婚意思、離婚届の提出者のほか、必要に応じて、親権、養育費、面会交流、財産分与、婚姻費用、慰謝料、通知義務、禁止事項、年金分割、公正証書の作成などについて話し合います。
話がまとまったら書面にまとめます。養育費などの金銭の取り決めをする場合は離婚公正証書を作っておくことをおすすめします。作り方に困った場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談、依頼しましょう。
一方、そもそも話し合いができない、話がまとまらない場合は、弁護士に相談・依頼する、別居する、離婚調停を申し立てるなどの方法を検討します。

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚分野を中心に取り扱う行政書士です。 行政書士に登録する前は法律事務所に約4年、その前は官庁に約13年勤務していました。実務を通じて法律に携わってきた経験を基に、離婚に関する書面の作成をサポートさせていただきます。