養育費とは?支払義務者、取り決め方などすべての疑問を解決します

養育費とは何ですか?
いつからいつまで請求できますか?
養育費の相場はどれくらいですか?
養育費の決め方がわかりません
再婚したら養育費を受け取ることができませんか?
離婚後に養育費は変更されますか?
未払いを防止するにはどうすればいいですか?

この記事では、このような疑問、悩みにお答えします。

養育費は離婚後の大事な収入源の一つ、という方も多いと思います。月々の額は大きくないにしても、継続して受け取ることができれば、数年後、数十年後は数百万単位の金額となります。
そこで、今回は、養育費の意義から相場、決め方まで、大事な養育費に関してよくある疑問、悩みにすべてお応えしていきたいと思います。ぜひ、この記事を参考にしながら、離婚後の養育費について考えていただければと思います。

養育費とは?

養育費とは、親の未成熟子に対する扶養義務に基づき負担しなければならない費用のことです。
扶養とは、経済的、精神的理由などから自らの力では生活できない人を援助することをいいます。扶養義務はこうした人を扶養する義務のことで、養育費を負担することも扶養義務の一つといえます。

養育費と扶養義務との関係

上記の扶養義務は生活保持義務と生活扶助義務にわかれると解釈されています。
生活保持義務とは、自分の生活レベルと同程度の生活レベルを被扶養者(子など)にも維持しなければならない義務のことです。自分がステーキを食べているなら、子にもステーキを食べさせなさい、というのが生活保持義務です。
一方、生活扶助義務とは、扶養義務を負う者(親など)が社会的地位、収入等に相応した生活をした上で、余力がある範囲で援助する義務のことです。ステーキを食べて食べきれずに余った分を与えたらよい、というのが生活扶助義務です。
義務の内容としては生活扶助義務よりも生活保持義務の方が厳しいことがおわかりいただけると思いますが、養育費の扶養義務は生活保持義務の扶養義務と考えられています。もちろん、養育費の額を決める際に参考とされる養育費の算定表は、この生活保持義務の考え方に基づいて作成されています。

離婚と扶養義務との関係

婚姻関係が継続している間は、親の子どもに対する扶養義務があることはおわかりいただけるかと思いますが、離婚後はどうでしょうか?この点、離婚後も親の子どもに対する扶養義務は継続します
そのため、養育費の支払義務を負う人(以下「義務者」といいます。一方、養育費を受け取る権利がある人を「権利者」といいます。)は、離婚後も養育費を支払う必要があるのです。離婚したから、子どもと離れて暮らすからといって、親の子どもに対する扶養義務がなくなるわけではありません。

養育費の相場

厚生労働省が公表している「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によりますと、平成28年(2016年)の養育費の平均月額は母子世帯が43,707円、父子世帯が32,550円だったということです。
具体的な金額は家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にしながら決めていきます。算定表には子供の人数や年齢、親の年収に応じた養育費の目安が示されていますが、必ずしも算定表の範囲内に金額を収めなければならないというわけではありません。

養育費の決め方

養育費については金額だけに目が行きがちですが、金額以外にも期間、分割か一括か、支払期限、支払い方法を考えておく必要があります。子供が複数いる場合は、子供ごとに考えておき、話し合いであなたの考えと、相手の考えをすり合わせながら調整していきます。
手順としては、まずは話し合いです。話し合いで話がまとまったら公正証書の作成手続きをとります。一方、そもそも夫婦で話し合いができない、話し合っても話がまとまらないという場合は調停を申し立てます。

養育費に関するQ&A

最後に、養育費に関するよくある疑問にお答えします。

養育費は誰が払うのですか?

離婚後、子どもの親権をもたなかった親(非監護者)が親権をもつ親(監護者)に対して支払います。非監護者よりも監護者の収入が多い場合も、非監護者は監護者に対して養育費の支払義務を負います。

養育費には何が含まれますか?

養育費には「食費」、「日用品費」、「医療費」、「水道光熱費」、「住居費」、「小遣い」、「娯楽費」、「教育費(塾代、教材費など)」、「交通費」などが含まれます。養育費に含まれないものを請求したい場合は、別途、話し合いが必要です。

養育費はいつまで請求できますか?

子どものが「未成熟子」の間は請求できます。未成熟子とは、経済的に自ら独立して自己の生活費を獲得すべき時期の前段階にあって、いまだ社会的に独立人として期待されない年齢にある子をいうとされています。具体的な請求期間は話し合いで決めることができます。

養育費算定表だと、一か月あたりの養育費としては足りないように感じますがなぜですか?

養育費は相手に一方的に払ってもらうものではなく、あくまであなたと相手とがそれぞれの収入等に応じて分担すべきものです。算定表ではあなたが負担すべき金額も加味されていますので足りないように感じるかもしれませんが、二人の金額をあわせると月々の養育費を賄える計算となっています。

再婚したら養育費を払ってもらえませんか?

権利者が再婚した、再婚相手との間に子供をもうけたというだけでは養育費の支払義務は免除されません。もっとも、再婚相手と子供とが養子縁組した場合は免除される可能性がありますし、再婚相手にそれなりの収入がある場合は、養育費減額される可能性はあります。

養育費を増額できますか?減額されますか?

まず、養育費を変更(増額・減額)することにつき、当事者間で合意できれば変更することができます。また、合意できなくても、事情の変更があったと認められる場合は調停により変更される可能性があります。

養育費の未払いを防止するための対策はありますか?

事前の対策としては公正証書や調停調書などの書面を作っておくことが考えられます。離婚後は、できれば連絡をとりあい、面会交流を定期的に行うことが必要です。万が一未払いとなった場合でも、まずは電話やメールで催促することができます。

養育費と婚姻費用とはどう違いますか?

養育費は離婚後に夫婦で分担すべき費用、婚姻費用は婚姻関係が継続中に夫婦で分担すべき費用です。婚姻費用は、養育費と異なり、収入の多い方が低い方に対して支払義務を負います。

養育費を請求しない(負担しない)旨の合意は可能ですか?

夫婦間でそのような合意をすることは法的には有効であると解されています。もっとも、親であっても子どもの親に対する扶養請求権は放棄できません。したがって、上記のような合意をしたとしても、子どもから親に対して扶養料を支払うよう請求される可能性は残されています。

離婚前に養育費の取り決めをしていませんでしたが、離婚後でも請求することはできますか?

離婚後も養育費を請求することは可能です。もっとも、過去の養育費については、離婚協議書や公正証書、調停調書などで養育費を請求することを形として残しておかなければ請求することが難しいです。

養育費を受け取ると税金がかかるって本当ですか?

所得税はかかりません。一方、贈与税は原則としてかかりませんが、一定の場合にはかかる可能性がありますので注意が必要です。

まとめ

養育費とは、非監護親が、子どもが未成熟子である間、その扶養義務に基づき負担しなければならない費用のことです。養育費には食費、日用品費、医療費、娯楽費、「教育費(塾代、教材費など)などが含まれます。
月々の養育費は家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にしながら、まずはご自分で希望額を設定し、話し合いで相手と調整します。話がまとまったら公正証書を作成します。話し合いができない場合は調停などで解決を目指します。
離婚後、養育費の未払いを防止するには、できれば相手と連絡をとり、面会交流を実施することをおすすめします。相手の子供に対する愛情や関心が保たれ、きちんと養育費を払ってもらうことにつながります。

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚分野を中心に取り扱う行政書士です。 行政書士に登録する前は法律事務所に約4年、その前は官庁に約13年勤務していました。実務を通じて法律に携わってきた経験を基に、離婚に関する書面の作成をサポートさせていただきます。