養育費を増額できる条件、ケース、拒否された場合の手順・対応を解説

どんな場合に養育費を増額できますか?
増額するにはどのような手続きを踏めばよいですか?
増額請求を拒否された場合はどうすればいいですか?

この記事ではこのような疑問、お悩みにお応えします。

離婚後は、当初予想もしていなかった事態が起こり得ます。その際に、これまで払ってもらっていた養育費では足りない、増額したい、と考えることもでてくるでしょう。
もっとも、養育費を受け取る側(以下「権利者」といい、払う側を「義務者」といいます。)の一方的な都合で養育費を増額できるわけでもありません。
そこで、今回は、養育費を増額するための条件や増額できるケース、増額するための手順・方法などについて詳しく解説していきたいと思います。

養育費を増額できる条件①

まず、養育費を増額することについて権利者と義務者の間で合意できるのであれば、増額することに何ら問題はありません。増額することに合意できたら、あとは、いくら増額するのか、いつまで増額するのか、といった細かいことについて話し合い、合意できれば公正証書を作成します(詳細は後述します)。

養育費を増額できる条件②

次に、もっとも当事者は離婚した元夫婦同士。養育費を増額することについて簡単に合意できない場合もあるでしょう。その場合は、家庭裁判所に対して調停を申し立てます。調停(及びその後の審判の裁判手続き)では次の条件を満たすかどうかが吟味され、条件を満たせば養育費の増額が認められ、満たさない場合は養育費の増額は認められません。

養育費を取り決めた後に事情の変更が生じたこと
事情の変更が重要な事情の変更といえること
取り決め時、離婚当事者が重要な事情の変更を予見し、予見しうることができなかったこと
重要な事情の変更が当事者の責めに帰することができない事由によって生じたといえること

これらの条件を満たすケースとしては以下のようなケースが考えられます。

子供に多額の学費がかかるようになった

まず、離婚時に想定していなかった多額の学費がかかるようになった場合です。

養育費は公立中学や公立高校の学費や学用品費、通学費用等の標準的な教育費を前提としています。そのため、子供を私立学校や大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関に通わせることになった場合は養育費の増額が認められることがあります。

もっとも、進学させるからといって常に増額できるわけではありません。離婚時に想定しうることができた学費については、「離婚時に取り決めておくべきだった」と判断され、養育費の増額が認められない可能性もあります。

義務者が進学を承諾していたか否か、はっきり承諾していない場合でも、親の学歴、職業、資産、収入、子供の学習意欲や能力等に照らして、進学が相当と認められるか否かという観点から養育費を増額するかどうかが判断されます。

子供が大病を患った、大怪我をした

次に、子供が大病を患った、大怪我をしたという場合です。

一般的にかかる病気、怪我で一時的に医療費がかさんだ場合は、自らの収入や養育費等でまかなうか、義務者に事情を話して支援してもらえればクリアできる場合が多いでしょう。

一方、特殊な病気、怪我を患ったり、治療が長期間に渡り高額な医療費が必要となった場合は、離婚時に離婚当事者が予見し、予見しうることができなかったものとして養育費の増額が認められる可能性が高いです。

権利者の収入が減った

次に、権利者の収入が減った場合です。

会社の倒産、事務所の閉鎖、人員整理による失業、回復の見込みが立たない大病、大怪我による休職、子供や親の介護が必要となった場合の退職などによって権利者の収入が減った場合は、養育費の増額が認められる可能性があります。

一方、権利者の都合による退職、権利者の落ち度を理由とする解雇、ギャンブル、趣味のための借金など、収入(貯金)が減少したことにつき権利者に帰責事由が認められる場合には、養育費の増額が認められる可能性は低いでしょう。

義務者の収入が増えた

次に、義務者の収入が増えた場合です。

養育費の額は、権利者の収入と義務者の収入の相関関係で決めりますので、権利者の年収が従前のままか減る一方で、義務者の収入が従前に比べて増えれたのであれば、養育費の増額が認められる可能性があります。

もっとも、ここでは、権利者が義務者の収入をどうやって把握するのかがポイントなります。普段から交流を絶やさず、義務者の仕事の情報をつかんでおく必要がありますし、収入に関する正確な情報を開示させるには調停を申し立てることも検討する必要があります。

養育費の増額請求を行う前にやるべきこと

相手に養育費の請求を行う前に、まずはご自分でいくら養育費を増額したいのか希望額を考えておきましょう。権利者の収入減、義務者の収入増を理由に増額を請求する場合は、離婚時に養育費を決めたときと同様、家庭裁判所が公開している「養育費算定表」を参考にします。権利者の収入増を理由とする場合は、権利者に今の正確な収入を開示してもらう必要もあります。

加えて、増額を証明できる客観的な資料を集めておく必要もあります。単に相手に多額の学費が必要となった、子供が大病を患って医療費がかさんだ、などと言っても、相手は簡単には信じてくれないかもしれません。話し合いや調停では、相手に客観的な資料を示して、相手を説得する作業が必要となってきます。

養育費を増額するための手順・方法

ご自分で増額したい額を決めたら、次の手順で相手に請求してみましょう。

①話し合いをする

まずは、話し合いで養育費の増額を試みてみます
話し合いであれば、「養育費を増額できる条件②」で示した条件に縛られることなく、お互いが合意すれば養育費を増額することができます。また、金額も自由に、柔軟に決めることができる点がメリットです。
相手と養育費の増額について話し合うには、相手の連絡先等の情報を把握し、面会交流などを通じて普段から相手とコンタクトをとれる状況にしておくことが望ましいといえます。

※内容証明で話し合いを切り出すのも一つの方法
話し合いを書面で切り出す場合は、内容証明を使う手もあります。相手に心理的プレッシャーをかけ、話し合いのテーブルについてくれる可能性があります。もっとも、相手によっては逆効果となる可能性もありますので、この手段を使うかどうかは慎重に判断する必要があります。

②公正証書を作成・変更する

話し合いで話がまとまったら、公正証書を作ってない場合は合意内容を書面にとりまとめ、公正証書の作成手続きをとりましょう。公正証書には相手の財産を差し押さえる手続きをとれる強制力があります。全国どこの公証役場でも作ることができます。
一方、すでに公正証書を作っている場合は新しい公正証書を作り、その公正証書で前の公正証書の内容を変更する手続きをとります。新しい公正証書も全国どこの公証役場でも作ることができます。
なお、公正証書を作るには、相手の同意を得ておく必要があります。

③調停を申し立てる

そもそも話し合いができない、話がまとまらない場合は養育費請求(増額・減額)調停を申立てます。
調停委員が当事者の間に入って話をまとめてくれますので、話し合いがスムーズに進む可能性があります。また、裁判所から相手に資料の提示を促してもらったり、調査嘱託をかけて相手の収入等を調査してもらうこともできます。
調停が成立した場合は調停調書という書面が作成されます。調停調書にも公正証書と同様の強制力があります。
一方、調停が不成立となった場合は、自動的に「審判」という手続に移行します。審判では、これまでの経過を踏まえた上で、裁判官が養育費の増額を認めるか、認めるとしていくらの増額を認めるのかを判断します。

参照:養育費請求調停 | 裁判所

まとめ

養育費の増額は相手が増額に同意するのであれば可能です。また、同意しない場合は、調停などで増額の条件を満たすと判断された場合は増額することが可能です。
話し合いでは金額も自由に決めることができますから、まずは話し合いで養育費を増額できないか試みてみるのがよいでしょう。話し合いで話がまとまった場合は、公正証書の作成、あるいは変更の手続きをとっておきましょう。

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚分野を中心に取り扱う行政書士です。 行政書士に登録する前は法律事務所に約4年、その前は官庁に約13年勤務していました。実務を通じて法律に携わってきた経験を基に、離婚に関する書面の作成をサポートさせていただきます。