再婚したら養育費は免除・減額される?受け取る側、払う側にわけて解説

私が再婚したら養育費は免除・減額されますか?
相手が再婚したら養育費は免除・減額されますか?
免除・減額請求された場合はどう対応したらいいですか?

この記事ではこのような疑問・お悩みにお応えします。

離婚後は、あなたにも、相手にも様々な事情の変化が起こり得ます。自分の再婚、相手の再婚もその事情の変化の一つではないでしょうか?
そして、自分が再婚した場合、あるいは相手が再婚した場合、相手から養育費を払わない、あるいは減額してくれないかと言われるケースを多く目にします。
そこで、今回は、養育費を受け取る側(権利者)が再婚した場合と養育費を払う側(義務者)が再婚した場合にわけ、再婚したら養育費は免除・減額されるのか、相手から減額請求された場合、どう対応すればよいのかについて解説していきたいと思います。

再婚したら養育費は免除・減額される?

それでは、さっそく、養育費が免除・減額されるのか、権利者が再婚した場合と義務者が再婚した場合にわけてみていきましょう。

権利者が再婚した場合

まず、権利者が再婚しても養育費が免除されるわけではありません。養育費は、親の子供に対する扶養義務に基づき発生するものですが、権利者が再婚したからといって相手の子供に対する扶養義務が免除されるわけではないからです。再婚相手との間に子供をもうけた、再婚相手に連れ子がいた、という場合も同様です。


もっとも、再婚相手が子供と養子縁組をした場合は、まずは再婚相手が子供の養親・親権者として第一次的な扶養義務を負うという考え方があります。この考え方に基づくと、事実上、相手(元配偶者)の子供に対する扶養義務、すなわち養育費の支払義務が免除される可能性があります。


一方、再婚相手が子供と養子縁組をしない場合は、相手が子供に対する扶養義務を負いますから、基本的には、養育費の免除・減額は認められません。もっとも、再婚相手にそれなりの収入があり、再婚相手が新しい家族の生活費全般を支えている場合は、養育費の減額が認められることがあります。

義務者が再婚した場合

次に、義務者の場合ですが、権利者と同様、単に義務者が再婚しても養育費が免除されるわけではありません。理由は、義務者が再婚しても子供に対する扶養義務は免除されないからです。


ただ、再婚相手がやむを得ない事情(失業、病気、怪我など)で働けない場合は、義務者の経済的な負担が増えることになりますから、養育費が減額される可能性があります。


また、義務者が再婚相手の連れ子と養子縁組をした、再婚相手との間に子供をもうけた場合は、義務者はこれらの子供にも扶養義務を負うことになり、経済的負担が増えることになります。したがって、これらの場合は、養育費が減額される可能性があります。

再婚を理由に養育費を免除、減額された場合の対処法

では、相手から再婚を理由に養育費の支払いを免除、減額された場合、どのように対応すればよいのかみていきましょう。

①免除、減額に応じるべきかを見極める

まずは、免除、減額に応じるかをしっかり見極めましょう。

相手があなたの再婚を理由に免除・減額を主張している場合は、前述のとおり、再婚相手が子供と養子縁組をする予定かしているか、再婚相手の収入はどれくらいかによって対応が異なります。

一方、相手の再婚を理由に免除・減額を主張している場合は、再婚が事実かどうかを戸籍謄本などで確認しましょう。まずは、相手に戸籍謄本を取得してもらい、見せてもらる方法が考えられますが、見せてくれない場合は自分で取り寄せることも可能です(※)。

再婚していることの裏付けが取れた場合は、再婚以外の、相手が免除、減額を主張する理由を聞き、必要に応じて裏付けとなる資料の提出を求め、事実確認を行います。

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相手の戸籍が従来のままの場合は、あなたは「相手の戸籍に記載されている人」として、相手の戸籍謄本を請求・取得することができます。
一方、相手が本籍を変えている場合は、あなたは「相手の戸籍に記載されている人」として、相手の戸籍謄本を請求することができません。この場合は、相手の戸籍謄本を取得することにつき、正当な理由があると認められる場合にのみ取得が認められます。相手の戸籍は前の戸籍から追うことができます。詳細は相手の現在の戸籍の(本籍地のある)役所に問い合わせてみましょう。

②公正証書を作成・変更する

話し合いの結果、減額に応じる場合は公正証書を作成しましょう(離婚時に公正証書を作っていなかった場合)。相手の同意が得られる限り、離婚後でも公正証書を作ることはできます。

一方、離婚前に公正証書を作っている場合も新たに公正証書を作ります。そして、その公正証書で前の公正証書の内容を変更します。公正証書を作る公証役場はどの公証役場でもかまいません。

③調停を申し立てる

話し合いができない、話がまとまらないという場合は、家庭裁判所に対して養育費(増額・減額)請求調停を申し立てます。調停では、公平・中立な調停委員が間に入って話をまとめてくれます。調停が成立した場合は、調停調書が作成されます。調停調書にも公正証書と同様の強制力があります。

参照:養育費請求(変更)調停 | 裁判所

まとめ

養育費を受け取る側、養育費を払う側、いずれが再婚しても、それが直ちに養育費を免除・減額する理由になるわけではありません。
相手から免除・減額を求められても安易に応じず、まずは免除・減額を主張する理由をじっくり聞きましょう。

その上で、減額に応じるべき場合は、いくら減額するのか相手と話し合い、話がまとまった場合は公正証書の作成・変更で対応します。
一方、話し合いができない、話がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停で解決を図っていくことになります。

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚分野を中心に取り扱う行政書士です。 行政書士に登録する前は法律事務所に約4年、その前は官庁に約13年勤務していました。実務を通じて法律に携わってきた経験を基に、離婚に関する書面の作成をサポートさせていただきます。