養育費に税金はかかる？

養育費を受け取ると税金がかかりますか？

この記事ではこのような疑問、悩みにお応えします。

養育費は離婚後の収入の一部ですから、給与と同じく所得税などの税金がかからないか疑問に思われる方もいるのではないでしょうか？そこで、今回は、養育費に税金がかかるのか、かかる場合に税金はどのように計算されるのか、税金面で養育費を払う側に何か影響はないか、解説していきたいと思います。

養育費とは？気になる相場、決め方などの必須知識【総まとめ】

この記事を書いた人

行政書士・夫婦カウンセラー：小吹淳

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まず、お金を受け取ったときにかかる税金として考えられるのは所得税と贈与税です。そこで、以下では、養育費を受け取った場合に所得税、あるいは贈与税がかかるのか解説していきたいと思います。

所得税はかからない

まず、所得税はかかりません（所得税法9条1項15号）。

所得税法
9条　次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一～十四　（略）
十五　（略）及び扶養義務相互間において扶養義務を履行するため給付される金品

離婚した後も、子どもと離れて暮らす親は子どもに対して扶養義務を負っています。そして、養育費はその「扶養義務を履行するため給付される金品」にあたりますから、養育費を受け取っても所得税はかかりません。

贈与税は原則かからない

また、原則、贈与税もかかりません（相続税法21条の3第1項第2号）。

相続税法
21条の3　次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
一　（略）
二　扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

養育費は「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産」にあたるため、贈与税の課税価格には算入されず、贈与税はかからないのが原則です。

養育費に贈与税がかかる場合

もっとも、相続税法によると「通常必要と認められるもの」以外のものは贈与税の課税価格に算入され、贈与税がかかってしまうことになります。そこで、「通常必要と認められるもの」の範囲が問題となります。この点、国税庁は「通常必要と認められるもの」の範囲について次のように解釈しています。

法第21条の3第1項の規定により生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする（相続税基本通達21-3）。

この国税庁の解釈によれば、

①養育費を一括で受け取って銀行口座に預金した場合
②養育費を株や家の購入代金に充てるなど、本来の養育費の使い方とは異なる使い方をした場合

などは贈与税がかかってしまうことになります。

贈与税の計算方法

贈与税がかかる場合の贈与税の計算式は次のとおりです。

贈与税＝（課税価格ー110万円（基礎控除））×税率－（税率ごとの控除額）

贈与税の税率には特例税率の適用がない「一般贈与財産の税率」と適用がある「特例贈与財産の税率」がありますが、養育費は一般贈与財産にあたるため一般贈与財産の税率が適用されます。

【一般贈与財産の税率と控除額】

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	ー
200万円超　300万円以下	15％	10万円
300万円超　400万円以下	20％	25万円
400万円超　600万円以下	30％	65万円
600万円超　1000万円以下	40％	125万円
1000万円超　1500万円以下	45％	175万円
1500万円超　3000万円以下	50％	250万円
3000万円超	55％	400万円

仮に、600万円の養育費を一括で受け取り、贈与税がかかった場合の贈与税は

82万円＝（600万円－110万円）×30％－65万円

となります。

養育費は一括ではなく分割で受け取った方がいい？

このように、養育費を一括で受け取ると贈与税がかかる可能性があります。ただ、一括には一括のメリットがありますし、分割で受け取ることにもデメリットがあります。一括、分割にはそれぞれメリット、デメリットがありますから、それぞれの特徴をよく踏まえて、ご夫婦にあった選択をするのが一番だと考えます。

【養育費の一括請求】メリット、デメリットは？

養育費を払う側の税金について

ここまで養育費を受け取る側の税金について解説してきましたが、最後に知っておいて欲しいのが、養育費を払う側に関係する税金の扶養控除のことです。

扶養控除とはある一定の人を扶養している人（今回の場合、養育費を払う相手）の所得税を安くする所得控除の一種です。所得税は「課税所得金額×税率ー控除額」の計算式で計算されますので、扶養（所得）控除が適用されることで「課税所得金額」が少なくなり、結果的に所得税が安くなります。扶養控除の金額は以下のとおりです。