【最新】離婚理由ランキング【男女別】 | 第1位は・・?

  • みんなどんな理由で離婚していますか?
  • 離婚するには理由が必要ですか?

この記事では上記のような疑問、悩みにお応えします。

夫婦にはいろいろな「形」があるように、離婚に至った理由や原因も夫婦により様々です。100組の夫婦がいれば100通りの離婚理由があるといっても過言ではありません。ただ、裁判所が公表している統計などをみてみると、離婚理由に一定の傾向があるのも事実のようです。

そこで、今回は、離婚の二文字が頭に浮かんだ夫婦が一度は気になるみんなの離婚理由をご紹介するとともに、今後離婚の手続きを進めていく上で離婚理由がどのように関係してくるのか、離婚するにあたって明確な離婚理由をもっていた方がいいのかについて詳しく解説していきたいと思います。

離婚理由の第1位は・・・

裁判所が公表している司法統計(令和2年度司法統計 | 第19表 婚姻関係事件数-申立ての動機別・申立人別ー全家庭裁判所)を、男女別に申立人数の多い順に整理し直した表が以下です。

なお、この司法統計は、令和2年度中に家庭裁判所に離婚調停を申し立てた方に調停を申し立てた主な動機(離婚理由・原因)を上位3個まで挙げてもらい、裁判所がその数を集計しているものです。

【夫】

順位離婚理由
1性格が合わない9,240
2その他3,173
3精神的に虐待する3,159
4異性関係2,132
5家族親族との折り合いが悪い1,964
6浪費する1,833
7性的不調和1,749
8暴力を振るう1,454
9同居に応じない1,359
10家庭を捨てて顧みない764
11不詳750
12生活費を渡さない686
13病気571
14酒を飲み過ぎる381


【妻】 

順位離婚理由
1性格が合わない16,304
2生活費を渡さない13,235
3精神的に虐待する10,948
4暴力を振るう8,576
5異性関係6,506
6その他4,714
7浪費する4,020
8不詳3,361
9家庭を捨てて顧みない3,013
10性的不調和2,808
11家族親族との折り合いが悪い2,647
12酒を飲み過ぎる2,618
13同居に応じない722
14病気660

この表からわかることは、男女ともに「性格が合わない(性格の不一致)」を離婚理由の1位にあげていることです。

男女別にみると、男性が「精神的に虐待する(モラハラ)」を離婚理由の上位にあげていること、一方、女性は「生活費を渡さない」と「浪費する」とをあわせた数が「性格が合わない」を上回り、お金や借金を理由に離婚していることが特徴的です。

離婚するには離婚理由が必要?

離婚するにあたっては誰しも一つや二つ、何らかの離婚理由をもっていると思いますが、実は、離婚方法によっては離婚理由が必要な場合と必要でない場合があります。

離婚方法には、大きく分けて、「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」がありますが、協議離婚、調停離婚では離婚理由は必要とされておらず、法律上必要とされているのは裁判離婚だけです。

協議離婚は、夫婦で離婚することに合意し、子どもがいる場合は親権者を決め、役所に離婚届を提出し受理されれば離婚は成立します。離婚届に離婚理由を書く欄などありませんし、役所で離婚理由を聞かれることもありません。

調停離婚でも、夫婦で離婚やその他の離婚条件(養育費、面会交流、慰謝料、財産分与など)に合意し、調停が成立すれば離婚は成立します。調停で離婚理由を明確にする必要はありません。

離婚理由は明確にしておく

このように、協議離婚、あるいは調停離婚で離婚理由は必要でないとはいえ、離婚理由は明確にしておきましょう

協議離婚、調停離婚を目指す場合は相手が離婚に合意しなければいけません。相手も離婚するつもりなら別ですが、そうでない場合はあなたがなぜ離婚を望んでいるのか、相手を説得するだけの理由を持ち合わせていないと相手が離婚に合意しないかもしれません。

また、離婚理由が曖昧だと気持ちにブレが生じ、相手に離婚を切り出した後に心変わりする可能性もあります。ただ、いったん相手に離婚を切り出すと元の関係に戻ることはほぼ不可能です。

相手に対する気持ちや相手との関係に一区切りつける意味でも、あなた自身の中で離婚理由を明確にしておく必要があるといえます。

裁判で必要な5つの離婚理由

一方、裁判で離婚するには、離婚を請求する側が次のいずれかの離婚理由があることを証拠により証明する必要があります。

①不貞
②悪意の遺棄
③3年以上の生死不明
④重い精神病にかかり、回復の見込みがない
⑤婚姻を継続し難い重大な理由

①不貞

不貞とは、配偶者がその自由意思で、あなた以外の第三者と肉体関係をもつことをいいます。つまり、肉体関係を伴う不倫・浮気が不貞です。肉体関係を伴う必要がありますから、二人きりの食事やデート、あるいは、キスをしただけとか、親密な関係、お互いに好意をもっている関係というだけでは不貞とはいえません。

もっとも、肉体関係を伴わない行為であっても、それが繰り返されれば、された側は不貞と同様に傷つき、苦しめられます。そのため、肉体関係を伴わなくても⑤の「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたることを理由に離婚が認められることがありますし、慰謝料請求の対象となることもあります。

別居した後に相手と肉体関係をもっていたことが判明した場合は判断がわかれます。肉体関係をもっていた時点ですでに婚姻関係が破綻していた場合は不貞にはあたりません。一方、別居する前から肉体関係をもっていた場合は、別居した後の肉体関係でも別居期間が短いなどの理由から婚姻関係が破綻していない場合は不貞にあたります。

②悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、正当な理由がないのに、配偶者が次のいずれかの義務をはたさないことをいいます。

・同居義務:夫婦が同じ屋根の下で生活する義務
・扶助義務:お互いが同じレベルの生活を送れるように生活費を負担し合う義務
・協力義務:力を合わせて暮らしを維持する義務


悪意の遺棄というためには単なる「遺棄」、すなわち、上記の義務に違反しただけでは足りず、「悪意」、すなわち、あなたが困るとわかっている、婚姻生活が破綻してもかまわないと知りつつ義務に違反したといえることが必要です。

・同居義務違反:勝手に別居する、家出する、同居を拒む など
・扶助義務違反:生活費を入れない、看病しない など
・協力義務違反:家事・育児の放棄 など

③3年以上の生死不明

3 年以上の生死不明とは、それなりの調査を尽くしてもなお生存の証明も死亡の証明もできない状況が3年以上継続した状態のことをいいます。

相手がどこで何をしているかわからないけど相手との連絡はつく、という状態は行方不明の取り扱いとなります。行方不明の場合は、②の「悪意の遺棄」か、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」を離婚理由として離婚請求することができます。

3年以上の生死不明を理由に離婚する場合は、相手が協議に応じること、調停に出席することが期待できないため、いきなり裁判を起こすことが認められています。

④重い精神病にかかり、回復の見込みがない

「重い精神病」にあたる病気としては、

・統合失調症
・双極性障害
・偏執病
・初老期精神病
・早期性痴呆
・麻痺性痴呆
・認知症
・アルツハイマー病
・重度の身体障害

などがあります。

もっとも、相手が重い精神病をわずらっていることのみをもって離婚できるわけではありません。重い精神病をわずらうのは不可抗力でもあり、前述のとおり、夫婦は互いに支え合って生きていく義務を負っています。そのため、相手が重い精神病をわずらっていることに加えて

  • 回復の見込みがないことを客観的な証拠(※)によって証明すること
  • 長期間にわたって治療が続いていること
  • これまで回復に向けて献身的に看病してきたこと
  • 離婚しても患者が生活に困らないようサポート体制を整えること

が必要とされています。

一方、アルコール依存症、薬物依存症、ヒステリー、神経症、ノイローゼなどは重度の精神病にはあたらないと解されていますが、⑤の「婚姻を継続し難い重大な事由」を離婚理由として離婚請求することも考えられます。

⑤婚姻を継続し難い重大な事由

婚姻を継続し難い重大な事由とは、夫婦が婚姻の目的である共同生活を達成しえなくなり、その回復の見込みがなくなった状態と解されています(最高裁判所昭和62年9月2日)。

①から④も「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたりますが、実際問題、離婚理由は①から④に限られるわけではなく、むしろ①から④以外の理由で離婚する夫婦の方が多いといえます。

もし、①から④の場合にしか離婚を認めないとなると、夫婦や家族の将来にとってもいいことではありません。そこで、離婚理由が何であれ、夫婦関係が破綻していて回復の見込みがない場合には離婚を認めます、というのが⑤ということになります。

5号にあたる離婚理由としては、

① 相当期間の別居
② DV、モラハラ
③ 犯罪行為、受刑
④ 浪費、ギャンブル、借金
⑤ 疾病、心身の障害、薬物・飲酒依存
⑥ 宗教へののめり込み
⑦ 親族との不仲
⑧ セックスレス
⑨ 性格の不一致


などがありますが、⑤で離婚する場合は離婚理由よりもどれだけ夫婦関係が破綻しているか、回復の見込みがないかが問われます。

夫婦関係が破綻しているかどうか、回復の見込みがないかどうかは、これまでの経緯、婚姻中の夫婦の関係性、婚姻を継続する意思、別居の有無、別居期間、子供の有無、などの様々な諸事情を総合的に勘案して判断されます。

離婚原因を作った相手からの離婚請求

不貞した相手に対する離婚請求は認めらます。では、不貞した相手(有責配偶者)からあなたに離婚請求することは認められるのでしょうか?

この点、請求すること自体は可能ですが、あなたが離婚を拒否し続け、相手が裁判を起こした場合に離婚が認められることは原則としてない、というのが答えです。このような場合にまで離婚を認めると、裁判所が不貞などの違法行為を認めるような形になってしまうからです。

もっとも、有責配偶者からの離婚請求が絶対に認められないかといえばそういうわけでもありません。以前は、裁判所は有責配偶者からの離婚請求は認めないとの立場をとっていましたが、昭和62年(1987年)に有責配偶者からの離婚請求を認める判例が出て以降、有責配偶者からの離婚請求を認める裁判例が出てきているのも事実です。

まとめ

今回のまとめです。

  • 離婚理由の第1位は男女とも「性格が合わない(性格の不一致)」
  • 協議離婚、調停離婚では離婚理由は必要とされない
  • 裁判離婚では法律上の離婚理由を証明できなければ離婚できない
  • 離婚原因を作った側からの離婚請求は原則認められない

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚や夫婦問題を中心に取り扱う行政書士です。 離婚や夫婦問題でご相談ご希望の方は「お問い合わせ」よりご連絡いただきますようお願いいたします。