悪意の遺棄とは?具体例や離婚、慰謝料請求するための証拠を解説

  • 悪意の遺棄とは?
  • 悪意の遺棄にあたる場合、あたらない場合は?
  • 悪意の遺棄で離婚、慰謝料請求できる?
  • 悪意の遺棄の証拠は?


この記事ではこのような疑問、悩みにお応えします。

後述するように、悪意の遺棄は不貞と同様に裁判上の離婚理由の一つです。ただ、不貞と異なり聞きなれず、どういう意味なのか、どういう場合に悪意の遺棄にあたるのかわからないという方も多いのではないでしょうか?
そこで、今回は、悪意の遺棄の意味やその具体例、離婚や慰謝料請求のために離婚前から集めておくべき証拠などについて詳しく解説したいと思います。

悪意の遺棄とは

婚姻した夫婦は、法律上、お互いに同居・協力・扶助する義務を負っています(民法第752条)。悪意の遺棄とは、正当な理由なく、この同居・協力・扶助義務をはたさないことをいいます。同居義務をおこたっている場合は、同時に協力義務・扶助義務をおこたっている場合が多いです。

民法第750条
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

・同居義務:夫婦が同じ屋根の下で住む義務
・協力義務:夫婦で力を合わせて生活していく義務
・扶助義務:生活費を負担し合って、お互いが同じレベルの生活を送れるようにする義務

もっとも、ただ単にこれらの義務をおこたっただけでは悪意の遺棄にはあたりません。
「悪意」といえるためには、配偶者を困ることがわかったうえで行っているとか、婚姻生活が破綻してもかまわないという意図が必要です。「遺棄」とは、上記の義務をおこたったことを知りつつも放っておくことをいいます。

悪意の遺棄にあたる・あたらない具体例

では、具体的にどういう場合が悪意の遺棄にあたるのかみていきましょう。
悪意の遺棄にあたる例としては、

・同居を拒む
・別居する
・家出する
・配偶者を家に入れない
・配偶者を家から追い出す
・生活費を渡さない
・働かない
・(別居後)生活費を送金しない

などがあります。もっとも、

・単身赴任や病気療養で別居せざるをえない
・病気で働けないため働けない
・夫婦関係を見直すため別居している
・配偶者のDVから身を守るため家を出た
・配偶者が一方的に家を出たため生活費を渡さない

などのように、夫婦の義務違反をすることにつき、正当な理由が認められる場合は悪意の遺棄にはあたりません。

離婚に先立つ別居は悪意の遺棄にあたる?

では、別居は悪意の遺棄にはあたらないのでしょうか?別居は夫婦の同居義務違反、すなわち、悪意の遺棄にあたるとも思えるため問題となります。
この点、別居が悪意の遺棄にあたるかどうかは、別居に至る経緯、別居した目的、別居に同意しない側の生活状況、別居の期間などを総合考慮して判断するものとされています。
これからすると、明確な目的もなく、配偶者に断りもいれずに勝手に別居した場合は悪意の遺棄にあたると判断される可能性があります。一方、離婚準備のため、合意の上で別居した場合は悪意の遺棄と判断される可能性は低いでしょう。

悪意の遺棄は裁判上の離婚理由の一つ

悪意の遺棄は裁判上の離婚理由の一つです。裁判上の離婚理由は5つあり、悪意の遺棄以外にも、「不貞」、「3年以上の生死不明」、「強度の精神病にかかり、回復の見込みがない」、「婚姻を継続し難い重大な事由」があります。
悪意の遺棄は婚姻を継続し難い重大な事由の例ですから、悪意の遺棄が認められなくても、婚姻を継続し難い重大な事由にあたるとして離婚が認められることがあります。
過去には、夫の仕事の出張、出張に伴う外泊が多く、夫が家庭を顧みず、同居・協力・扶助義務をはたさなかったため婚姻関係が破綻したという事案で、直ちに悪意の遺棄にあたるとは解されないが、婚姻を継続し難い重大な事由にはあたると判断した裁判例(大阪地方裁判所判決昭和43年6月27日など)があります。
なお、悪意の遺棄にあたる場合でも、裁判官が一切の事情を考慮して婚姻を継続することが相当と認める場合は、離婚が認められないこともあります。

悪意の遺棄を理由として慰謝料請求できる?

悪意の遺棄は不貞と同様に民法上の不法行為にあたります。したがって、悪意の遺棄によって精神的苦痛を受けたと認められる場合には慰謝料請求することが可能です。
悪意の遺棄の慰謝料は「50万円~300万円」が相場です。実際の金額は、婚姻期間の長さ、悪意の遺棄に至るまでの経緯、悪意の遺棄の悪質さ、子どもの有無・人数、配偶者の認否・反省の程度などの諸要素を考慮して決めることとなります。
もっとも、上記の相場はあくまで裁判になった場合の金額です。話し合いの段階では当事者が、常識の範囲内で自由に設定することができます。

悪意の遺棄を証明する証拠

悪意の遺棄を理由に離婚や慰謝料請求を考えている場合は、裁判まで手続きが進んだ場合のことを想定して、離婚(別居)前から悪意の遺棄を証明する証拠を集めておく必要があります。裁判上の離婚請求する場合も慰謝料を請求する場合も、請求する側に悪意の遺棄を証明する責任があります。以下、悪意の遺棄を証明しうる証拠をご紹介します。

同居義務違反の証拠
・別居したことがわかる住民票
・別居している家の賃貸借契約書
・別居の経緯を記した日記、メモ
・同居を拒否したことがわかるメール、音声データ
・一方的に家出したことがわかるメール、音声データ など
協力義務違反の証拠
・家事放棄、育児放棄がわかる写真、動画
・生活状況を記録した日記、メモ など
扶助義務違反の証拠
・源泉徴収票(※配偶者が会社勤めの場合)
・給料明細書
・預金通帳
・浪費がわかるクレジットカードの利用明細、領収書
・ギャンブルにふけっていることがわかる写真、動画 など

まとめ

悪意の遺棄とは故意に夫婦の同居義務・協力義務・扶助義務に違反することをいいます。
悪意の遺棄は裁判上の離婚理由の一つですから、配偶者が離婚に同意しない場合は悪意の遺棄を理由に裁判離婚を請求することもできます。また、悪意の遺棄は民法上の不法行為にあたりますから、悪意の遺棄によって精神的苦痛を被ったと認められる場合は慰謝料請求することもできます。悪意の遺棄を理由に裁判離婚や慰謝料を求めていく場合は、悪意の遺棄を証明する証拠が必要です。離婚や別居を切り出す前に集めておく必要があります。

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚分野を中心に取り扱う行政書士です。 行政書士に登録する前は法律事務所に約4年、その前は官庁に約13年勤務していました。実務を通じて法律に携わってきた経験を基に、離婚に関する書面の作成をサポートさせていただきます。