【離婚の取消し・無効】どんなときにできる？手続きもあわせて解説

どんな場合に離婚を取り消せますか？
どんな場合に離婚を無効にできますか？
どんな手続きを踏めばいいですか？

この記事ではこのような疑問、悩みにお応えします。

勢いで離婚したものの、離婚した後に離婚したことに後悔し、「離婚を取り消すことはできないか？」と考える方が少なからずおられます。では、離婚した後に、離婚を取り消したり、離婚を無効にすることはできるのでしょうか？

今回は、離婚を取り消すことができるケース、できないケース、無効にできるケース、できないケースをご紹介するとともに、それぞれの手続きなどについても詳しく解説していきたいと思います。

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この記事を書いた人

行政書士・夫婦カウンセラー：小吹淳

離婚・夫婦問題のみを取り扱う行政書士です。夫婦トラブルの相談（カウンセリング）、離婚・不倫関係の各種書面の作成などに対応しています。自身も2児の父親として子育て真っ最中です。「依頼してよかった」と思っていただけるよう、誠心誠意、最後まで責任をもって対応いたします。
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離婚の取消しについて

まず、離婚の取消しから解説していきます。

離婚を取り消すことができる場合

離婚を取り消すことができるのは、相手の

詐欺
強迫

のいずれかによって離婚した場合です（民法747条1項、764条）。

詐欺による離婚とは、たとえば、相手が不倫していることを隠しつつ、あなたに「借金で取立てに追われていて迷惑をかけるから離婚して欲しい」などと嘘を言って離婚した、というようなケースです。

強迫による離婚とは、たとえば、あなたが離婚を拒否しているにもかかわらず、相手が暴力や脅し、反社会的勢力を利用するなどしてあなたに無理やり離婚届にサインさせた、というようなケースです。

一方、離婚に至るまでに詐欺や強迫がない場合は離婚を取り消すことはできません。勢いで離婚したから、離婚したことに後悔したからという理由だけでは離婚を取り消すことはできませんので注意が必要です（もっとも、無効にできる可能性はあります）。

離婚したことに後悔しないためにも、本当に離婚したいのか、離婚したことで後悔しないか離婚する前にしっかり確認しておくこと、そして何より、離婚までにしっかりとした準備をすることがとても大切です。

離婚の取消し期限

離婚を取り消すことができる場合でも期限があります。離婚を取り消すことができる期限は、

詐欺を発見したとき
強迫を免れたとき

から3か月です。

この期間内にあとで述べる調停を家庭裁判所に対して申し立てる必要があります。3か月はあっという間に過ぎてしまいますので、気づいた段階で申し立ての準備にとりかかる必要があります。

離婚を取り消すための手続き

離婚を取り消すには次の手続きを踏む必要があります。

調停を申し立てる

まず、家庭裁判所（※1）に対し離婚取消調停を申し立てなければいけません。単に離婚を取り消す意思表示をしただけでは離婚を取り消すことはできません。

調停では調停委員が当事者の相手に入って話をまとめていきます。話し合いを通じて相手も離婚の取消しに合意する場合は、裁判所が離婚を取り消す判断（合意に相当する審判）をくだします。

※1 相手の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意した家庭裁判所
※2 相手が再婚している場合
相手が再婚している場合は「離婚取消調停」のほかに、相手と再婚相手に対して「婚姻無効確認調停」を申し立てる必要があります。また、調停が不成立となった場合は訴訟を提起する必要があります。離婚が取り消されたからといって、相手と再婚相手との婚姻が当然に無効となるわけではありません。

訴訟を提起する

一方、相手が調停に出席しなかったり、取消しに合意しなかった場合は調停不成立となります。それでも、離婚を取り消したい場合は家庭裁判所に対し離婚取消訴訟を提起します。そして、裁判で離婚の取消原因である詐欺または強迫があったことを証明できれば、裁判所が離婚を取り消す旨の判決を出してくれます。

戸籍の訂正

以上のいずれかの手続きで離婚が取り消されたときは、役所宛に戸籍を訂正する届出を行う必要があります。

（手続きを行う場所）
・本籍地のある役所
・居住地の（住民票上の住所がある）役所
・所在地の（一時的に滞在している）役所
（必要なもの）
・調停で取り消された場合
□　戸籍謄本（※本籍地以外の役所に届出する場合）
□　審判書謄本
□　確定証明書
・判決で取り消された場合
□　戸籍謄本（※本籍地以外の役所に届出する場合）
□　判決謄本
□　確定証明書
※審判書謄本は裁判所から住所宛へ送られてきます。判決謄本と確定証明書は裁判所に申請して取り寄せる必要があります。
（届出の方法）
・持参
・郵送
※持参による届出が基本です。

届出をした後は、戸籍は離婚前の状態に戻ります。

離婚の無効について

次に、離婚の無効について解説します。

離婚が無効となる場合

離婚が無効となるのは、離婚届が役所に提出された時点で、夫婦の双方または一方に離婚意思がない場合です。

協議離婚の場合、

・離婚届を提出する時点で当事者双方に離婚意思があること
・（子どもがいる場合は）親権、監護権に関する取り決めをしたこと
・役所に不備のない離婚届を提出し受理されたこと

という条件を満たした場合に離婚が成立します。

したがって、

相手が勝手に離婚届にサインして提出し受理された
喧嘩した勢いでだいぶ前にサインした離婚届を相手が勝手に提出し受理された

などという場合は、夫婦どちらかの離婚意思を欠くため離婚は無効です。

一方、贈与税を免れるために、離婚の財産分与によって相手に財産を移転し、離婚後しばらくして再婚したなど、仮装離婚・偽装離婚の場合は、夫婦双方に離婚意思はありますから離婚は無効とはなりません。

協議離婚とは？進め方、成立要件、成立までの流れを丁寧に解説します

離婚無効の確認期限

無効な離婚はいつまでたっても無効ですから、離婚の取消しと異なり期限はありません。ただ、離婚から一定期間が経過すると相手が再婚するなどして身分関係が複雑化し、離婚前の状態にスムーズに戻ることが難しくなることも考えられます。離婚の無効を主張したい場合はできる限りはやめに手続きをとることが大切です。

離婚を無効とするための手続き

本来、離婚が無効な場合は当然に無効なはずですから何らの手続きもとる必要がないはずです。しかし、役所に離婚が提出、受理され、戸籍上は離婚が成立していますので、この戸籍を訂正するために手続きをとる必要があります。

具体的には、まずは家庭裁判所に対して「協議離婚無効確認調停」を申し立てる必要があります。調停では次のような、離婚届が提出された時点で離婚意思がなかったことを証明し得る証拠を提出するなどして調停委員を説得する作業が必要になります。そして、調停で離婚の無効について相手と合意できたら離婚は無効となります。

□　（相手が勝手に提出した）離婚届の写し
□　あなたと相手の筆跡がわかる資料
□　離婚をめぐって相手とやり取りしたLINE、メール　など

一方、調停で相手と合意できなかったものの、それでも離婚の無効を求めたい場合は家庭裁判所に対して「協議離婚無効確認訴訟」を提起する必要があります。そして、裁判で離婚届が提出された時点で離婚意思がなかったことを証明できれば、裁判所が離婚が無効である旨の判決を出してくれます。

戸籍の訂正のやり方は取消しの場合と同じです。