【離婚届の証人】は両親で決まり？不要な場合は？代行は使える？

• 離婚届の証人を誰にするか迷っています
• 証人になってくれる人がいない場合はどうしたらいいですか？

この記事ではこのような疑問、悩みにお応えします。

婚姻届と同じく、離婚届にも証人がサインする欄があります。しかし、そもそも誰に証人になってもらうか、誰が証人になれるのか、あるいは、証人になってくれる人がおらず、お悩みの方もおられると思います。

そこで、今回は、離婚届の証人はどんな人がなれるのか、もし周りに証人になってくれる人がいない場合はどうしたらいいのかについて詳しく解説していきたいと思います。

離婚届の証人が必要な場合・不要な場合

あとで述べるように、協議離婚する場合は離婚届の証人が必要です。証人の欄が空欄のまま離婚届を提出しても役所が受理してくれず、協議離婚は成立しません。

協議離婚の場合に離婚届の証人が必要とされているのは、離婚することに慎重であって欲しいからです。すなわち、離婚届の証人が不要で、夫婦の合意だけで離婚できるとすれば、一時的な感情だけで離婚に進み、離婚した後、後悔してしまうことにもなりかねません。

そこで、離婚届に証人（のサイン）を必要とすることで、本当に離婚という選択肢で後悔がないのか今一度夫婦に考えさせるきっかけを与えようとした、というのが離婚届の証人の制度だと言われています。

証人に離婚届へのサインをお願いするときに、離婚の理由や経緯などを話すことになるでしょう。証人に離婚の理由や経緯などを話すことで、離婚という選択肢が間違っていないかどうかを自らに問いかけるきっかけにもなりえます。

一方、協議離婚以外の方法、すなわち、調停、審判、裁判で離婚する場合は、離婚届の証人は不要です。調停、審判では裁判所という公的機関が夫婦の離婚意思を確認しますし、裁判では裁判所が強制的に離婚を成立させるため、証人の必要性がないからです。

離婚届の証人は両親以外でもなれる？

では、離婚届の証人は、

• 成年（満18歳以上の者）であること（※）
• 夫婦以外の第三者であること

という二つの条件を満たしていれば誰でもなることができます。

通常、両親に証人になってもらうことが多いと思いますが、18歳以上であれば、両親に限らず、兄弟姉妹、職場の上司・同僚、友人・知人やご自分の子どもでも証人になってもらうことができます。

離婚届の証人を探す前の前提知識

次に、離婚届の証人を探す前に次のことを把握しておきましょう。

夫婦それぞれから証人を出す必要はない

まず、夫婦それぞれから証人を出す必要はないということです。

離婚届の証人は2人必要ですが、夫婦それぞれが証人を立てなければならないとなると、相手が非協力的な場合、離婚届を提出することができなくなってしまいます。そこで、離婚届の証人は、夫婦のいずれか一方が2人の証人を選んでもよいことになっています。

離婚届の証人が法的な責任を負うことはない

次に、離婚届の証人が法的責任を負うことはないことです。

証人と聞くと、法廷の証言台に立って証言する証人や借金の返済義務を負う連帯保証人のようなイメージをもつ方もおられるかもしれません。しかし、離婚届の証人は「離婚を見届けた人」という程度の意味の人で、何らかの法的義務を負うことはありません。

証人への危害を避ける方法

このように、離婚届の証人が何らかの法的責任を負うわけではありませんが、離婚届の証人の意味を誤解した方が、証人に何らかの責任をとらせようと家に押しかけたり、コンタクトをとろうとすることも可能性としてないわけではありません。

こうしたトラブルに証人を巻き込ませないためには、相手に証人がどこの誰であるかを知らせないことが一番です。すなわち、まず相手に離婚届の署名をしてもらい、あなたがその離婚届を預かり、あなたも離婚届に署名します。

その後は、あなたが二人の証人を探し、証人に署名してもらった後に離婚届を提出すれば、相手は誰が離婚届の証人となったか調べようがありません。

離婚届の証人欄にサインしてもらう際の注意点

せっかく離婚届の証人を探すことができても、離婚届の証人の欄に誤りがあると離婚届が受理されず協議離婚は成立しません。そうしたことがないよう、以下では、証人に離婚届にサインしてもらう際の注意点について解説したいと思います。

証人の「署名」欄は証人が自筆する

まず、離婚届の証人の「署名（氏名）」欄は証人に自筆で書いてもらわなければなりません。間違っても証人の代わりに書くことだけはやめましょう。

正しい方法で修正する

次に、証人が氏名を間違え、修正が必要な場合は次の方法で修正します。修正液・テープは使ってはいけません。

印鑑は不要

お使いになる離婚届の様式によっては証人の「署名」欄に印鑑を押す箇所が設けられているかもしれません。しかし、今は印鑑は任意です。つまり、押しても押さなくてもよいことになっています。

離婚届の証人が見つからない場合の対処法

万が一、離婚届の証人になってくれる人が見つからない場合はどうすればいいでしょうか？

専門家に依頼する

まず、行政書士、弁護士などの専門家に依頼することが考えられます。

中には離婚届の証人だけのサービスをもうけている専門家もいます。ホームページなどでよく確認しましょう。仮にもうけていない場合でも、依頼をしたついでに証人になってくれないか相談してみてもよいでしょう。別に費用が発生するか、発生しないかは専門家しだいとなります。

代行業者に依頼する

そのほか、代行業者に依頼するという方法もあります。

通常、「代行業者に依頼→離婚届を代行業者に郵送→代行業者がサインして返送」という流れとなります。費用は「4,000円～10,000円」が相場です。ただし、専門家と異なり、代行業者には法律上の守秘義務が課されていません。本籍、住所等の個人情報を載せている離婚届を、顔が見えず、守秘義務が課されていない代行業者に渡すことは慎重になるべきでしょう。

まとめ

今回のまとめです。

• 協議離婚の場合は離婚届の証人が必要
• 離婚届の証人は「18歳以上の人」、「夫婦以外の人」であれば誰でもなれる
• 夫婦それぞれが証人を選んでもよいし、夫婦の一方が証人を選んでもよい
• 離婚届の証人が法的義務を負わされることはない
• 証人への危害を避けるには相手に知らせない対策をとろう
• 証人が見つからない場合は行政書士などの専門家や代行業者に依頼することができる