離婚公正証書は自分で作成できる?手続きの流れもあわせて確認します

相談者
相談者

夫との関係が悪く、夫の協力を得られそうにありません。自分で離婚公正証書を作ることはできますか?

行政書士こぶき
行政書士こぶき

結論から申し上げると、自分だけで離婚公正証書を作ることはできません。離婚公正証書を作るには夫の同意や協力が必要です。以下で詳しく解説していきますね。

離婚公正証書を作るのは公証人

まず、そもそもの話ですが、離婚公正証書を作ることができるのは公証人だけです。一般の方はもちろん、弁護士や行政書士などの専門家も離婚公正証書を作ることはできません。

ただし、公証人がスムーズに離婚公正証書を作ることができるよう、公証人に離婚に関する合意内容をまとめた書面(合意書面)を提出することが推奨されます。その書面自体は一般の方でも作ることができますし、弁護士や行政書士などの専門家に作成を依頼すれば作ってくれます。何をどう話し合って書面にまとめればよいかわからない、という場合は専門家に依頼した方がよいでしょう。

離婚公正証書は契約書の一つ

離婚公正証書の正式名称は「離婚給付等契約公正証書」といいます。つまり、離婚公正証書も契約書の一つなのです。契約が有効に成立するには、お互い(夫婦)の意思と意思が合致していることが必要です。どちらかの意思が欠けていれ契約は有効に成立せず、離婚公正証書を作ることもできません。

公証人も夫婦の意思の合致のない無効な離婚公正証書を作りたくはありません。そのため、公証人に離婚公正証書の作成を依頼するにあたっては、まずは、夫婦で離婚する意思があることを確認した上で、離婚公正証書に盛り込む内容についてきちんと話し合っておく必要があります。

途中の手続きは一人でも行える

上の関連記事でも解説していますが、今一度、離婚公正証書を作成する流れを確認しておきましょう。

  • 離婚に合意する
  • 離婚条件について話し合う
  • 書面にまとめる
  • 必要書類を準備する
  • 公証役場にコンタクトを取る
  • 公証人が離婚公正証書(原案)を作成する
  • 公証役場で離婚公正証書にサインする

前述のとおり①と②は夫婦で行っていただく必要があります。また、⑦も夫婦で行っていただくのが原則ですが、公証役場によっては代理人による手続きを認めているところもあります。一方、途中の③から⑤は夫婦で行う必要はなく、どちらか一方が行えば足ります。夫婦それぞれの原案のチェック(⑥)を経て最終的な離婚公正証書ができあがりますから、途中の手続きを一方に任せてしまっても大丈夫です。

離婚公正証書を作るには相手の同意が必要

冒頭でも述べましたが、離婚公正証書を作るには相手の同意が必要です。また、離婚公正証書に強制執行認諾文言(※)を盛り込む場合は、そのことについても同意が必要です。

したがって、離婚公正証書を作成するには、相手の意思をよく確認しながら丁寧に手続きを進めていくことが求められます。話し合いによる離婚では、お互いが譲歩することが必要なときもあります。相手に一方的な印象を与えてしまうと、相手の同意を得られず、離婚公正証書を作ることができなくなってしまうおそれもありますので注意してください。

※将来、合意した内容どおりに金銭を支払わなかった場合に、財産を差し押さえる手続きをとられてもかまわない、という相手の承諾文言

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚分野を中心に取り扱う行政書士です。 行政書士に登録する前は法律事務所に約4年、その前は官庁に約13年勤務していました。実務を通じて法律に携わってきた経験を基に、離婚に関する書面の作成をサポートさせていただきます。