離婚届の必要書類

離婚届を提出するときに必要なものはありますか？
何が必要ですか？

この記事ではこのような疑問、悩みにお応えします。

協議離婚、調停離婚など、どんな方法で離婚するにしても、最終的には役所に離婚届と必要書類を提出する必要があります。どんな書類が必要になるかは、離婚届の提出方法、離婚方法によって異なりますから、今回は、離婚届の提出方法、離婚方法ごとに、必要な書類について解説したいと思います。

なお、協議離婚の場合は必要書類に不備があると離婚届が受理されず、離婚が成立しないため、離婚届を提出する前に必要書類に不備がないかどうか入念にチェックしておくことをおすすめします。

この記事を書いた人

行政書士・夫婦カウンセラー：小吹淳

離婚・夫婦問題のみを取り扱う行政書士です。夫婦トラブルの相談（カウンセリング）、離婚・不倫関係の各種書面の作成などに対応しています。自身も2児の父親として子育て真っ最中です。「依頼してよかった」と思っていただけるよう、誠心誠意、最後まで責任をもって対応いたします。
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離婚届と必要書類【共通】

まずは、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判（和解・認諾・判決）離婚に共通する必要書類についてみていきましょう。

なお、離婚届の提出方法には

持参（役所に直接もっていく）
郵送
代理（使者）

の3つの方法がありますから、以下それぞれわけてみていきたいと思います。

持参による提出の場合

持参による提出の場合の必要書類は次のとおりです。

□　離婚届
□　戸籍謄本（全部事項証明書）（※1）
□　印鑑（※2）
□　窓口に行く方の身分証
□　離婚の際に称していた氏を称する届（※3）

※1　本籍地の役所に離婚届を提出する場合は不要です
※2　訂正が必要となった場合に必要です。令和3年9月1日から離婚届の「届出人」欄への押印は任意となりましたが、押印している場合は同じ印鑑を持っていきましょう
※3　離婚後も婚姻中の氏を称したい場合は、離婚成立日から3か月以内に役場の戸籍係に届出を行う必要があります。離婚届の提出と同時に届出を行うことも可能です

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郵送による提出の場合

次に、郵送による提出の場合の必要書類は次のとおりです。

□　離婚届
□　戸籍謄本（※）

※本籍地の役所に離婚届を提出する場合は不要です

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代理（使者）による提出の場合

次に、代理（使者）による提出の場合の必要書類は次のとおりです。

□　離婚届
□　戸籍謄本（※）
□　離婚届をもっていく方の身分証

※本籍地の役所に離婚届を提出する場合は不要です
※委任状は不要です

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離婚届と必要書類【調停、審判、裁判】

次に、調停離婚、審判離婚、裁判（和解・認諾・判決）離婚した場合に必要な書類をみていきましょう。

調停離婚の場合

調停離婚の場合は調停調書謄本が必要です。調停調書謄本は裁判所に申請して取り寄せる必要があります。調停成立後、裁判所書記官に申請をしたい旨を申し出れば手続きを案内してくれます。謄本1通につき150円の収入印紙代が必要です（収入印紙は申請書に貼付します）。

申請したその日に発行されませんから、後日、家庭裁判所まで取りに行くか郵便で郵送してもらう必要があります。郵送を希望する場合は、郵便切手代も別途準備する必要があります。

参考：「調停調書謄本等の交付申請書」の記入例　（引用元：和歌山家庭裁判所）

審判離婚の場合

審判離婚の場合は審判書謄本と確定証明書（※1 審判が確定したことを証明する書類）が必要です。審判書謄本は裁判所から自宅に郵送されてきますが、確定証明書は申請して取り寄せる必要があります。確定証明書は申請書に必要事項を記入して（※2）裁判所に提出し、取り寄せる必要があります。

参照：謄本や証明書などの交付申請をされる方へ | 徳島地方・家庭裁判所

※1 確定の意味とタイミング
確定とは、裁判所が示した判断について、上級裁判所（高等裁判所、最高裁判所）で争えなくなった状態のことをいいます。審判と判決の場合は、裁判所の判断が確定してはじめて離婚が成立します。
確定のタイミング（確定日）は、当事者に審判書謄本、判決書謄本が送達された日の翌日から起算して不服申し立て期間（14日間）が経過した日（15日目）です。確定日＝離婚成立日でもありますから、審判離婚・判決離婚で離婚届を提出する際には確定証明書が必要となります。一方、不服申立て期間内に、当事者のいずれかが不服を申立てた場合は審判・判決は確定しません（離婚は成立しません）。
※2 郵送で取り寄せる場合は「収入印紙（証明事項1件につき150円）」、「返信封筒用の切手（用紙1～4枚は84円、5枚以上は94円～）」、「返信先が記載された返信用封筒」を同封する必要があります。裁判所で直接申請する場合は「収入印紙」と「身分証明書」が必要です。申請書の書式は各家庭裁判所で異なりますので、裁判所に問い合わせた方が確実です。