離婚の弁護士費用の相場は?安くする方法、払えない場合の対処法

離婚の弁護士費用ってどのくらいかかるの?
弁護士費用の内訳は?
弁護士費用の相場は?
費用を安くするコツは?
払えない場合は、依頼を諦めるしかない?

この記事はこのような疑問、お悩みにお応えします。

これから離婚に向けて動き出すにあたって、自分の代わりに相手と交渉して欲しい、難しい手続きを代わりに行って欲しい。そんなときに頼りになるのが弁護士ではないでしょうか?
しかし、弁護士費用のことが気になり、弁護士に依頼したくてもなかなか依頼できないという方もおられると思います。
そこで、今回は、法律事務所での勤務経験がある筆者が、離婚の弁護士費用の内訳や相場、弁護士費用を少しでも安くする方法、弁護士費用を払えない場合の対処法などにについて詳しく解説していきたいと思います。

離婚の弁護士費用の内訳

それでは、はじめに弁護士費用の内訳がどうなっているのかみていきましょう。

法律相談料【無料~】

法律相談料は弁護士に正式に依頼する前に、弁護士に法律相談した際にかかる費用です。
依頼した後は弁護士費用に含まれるため、相談の都度、費用が発生することはありません。近年は「無料」で対応する法律事務所も増えていますが、回数や時間制限が設けられていることが多く、注意が必要です。

着手金【10万円~】

着手金は、文字通り、弁護士が弁護活動に着手するために必要な費用です。
弁護士に依頼しても、着手金を払わないと弁護活動を始めてくれないことが多いです。支払い方法は一括払いが基本ですから、依頼までにまとまったお金を準備する必要があります。弁護活動の成果にかかわらず返金されない点に注意が必要です。

成功報酬金【成果による】

成功報酬金は、弁護活動の成果に応じて発生する費用です。
成功報酬金は「基礎(固定)報酬金」と「追加報酬金」の2階建てとされるのが一般的です。たとえば、弁護士に離婚協議を依頼した場合は、離婚できたことにつき「基礎報酬金」、その他の離婚条件につき「追加報酬金」というふうに成功報酬金が発生します。

※離婚条件に関する追加報酬金
離婚条件にはお金にかかわる「婚姻費用」、「養育費」、「慰謝料」、「財産分与」、お金にかかわらない「親権」、「面会交流」などがあります。お金にかかわる離婚条件の追加報酬金は「得られた利益の〇〇%(ただし、婚姻費用、養育費について期間制限あり)」、お金にかかわらない追加報酬金は「〇〇万円」と固定の追加報酬金が設定されていることが多いです。

日当費【弁護活動による】

日当費は、弁護士が事務所外で弁護活動を行った際に発生する費用です。
たとえば、配偶者との話し合いや調停・裁判での出廷で「(1回につき)●●万円」などと固定の金額が設定されていることが多いです。当然、回数が多くなればなるほど日当費は高額となります。

実費【弁護活動による】

実費は、弁護活動によって実際にかかった費用です。
たとえば、配偶者や裁判所に文書を発送するための郵送費(切手代)、弁護士が話し合いの場や裁判所に行く際にかかる交通費などです。

【ケース別】離婚の弁護士費用の相場

次に、離婚の弁護士費用の相場を、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つケースにわけてみていきましょう。なお、弁護士費用は依頼する法律事務所や、弁護活動による成果、弁護活動の内容などによって大きく変動します。以下の相場はあくまで目安としてお考えください。

協議離婚の場合【20万円~60万円】

協議離婚を目指す場合は「20万円~60万円」が相場です。
弁護士が裁判所での活動を行う必要がなく、日当費や実費を安く抑えることができる分、トータルの弁護士費用は3つのケースの中でも低額となりやすいといえます。
もっとも、慰謝料などのお金に関して合意し、かつ、その金額が大きい場合などは成功報酬金が高額となり、トータルの弁護士費用も高額となる可能性があります。

調停離婚の場合【40万円~80万円】

次に、調停離婚の場合は「40万円~80万円」が相場です。
調停では、協議と異なり裁判所での活動が必要となるため、協議に比べて着手金は高くなります。また、調停が1回で終わることは稀で、回数が多くなればなるほど、日当費、実費が高額となる可能性があります。

裁判離婚の場合【70万円~】

次に、裁判離婚の場合は「70万円~」が相場です。
裁判離婚は3つのケースの中で最も紛争性、専門性が高い手続きですから、着手金も高額となります。また、裁判が長期化する傾向にあり、裁判の回数が多くなればなるほど、日当費、実費が高額となる可能性があります。

離婚の弁護士費用を安くするコツ

これまでみてきたとおり、離婚の弁護士費用は決して安くはありませんから、多くの方が「少しでも安い弁護士に離婚の弁護活動を依頼したい」と思われるのではないでしょうか?そこで、以下では、離婚の弁護士費用を少しでも安く抑えるコツご紹介していきたいと思います。

複数の法律事務所を比較検討する

まず、可能な限り、複数の法律事務所の費用体系を比較検討してみることです。
まずは、ネット上で、気になる法律事務所を複数ピックアップし、ホームページに書かれてある情報をもとに比較検討してみましょう。検討するうちに、弁護士費用が安い事務所、高い事務所がみえてくるかもしれません。
ただし、ホームページに書かれてある内容がすべて正確とは限りません。少しでも気になることがあれば電話で問い合わせるか、無料法律相談を申し込み、直接弁護士に尋ねるようにしましょう。

はやめに弁護士に依頼する

次に、はやめに弁護士に依頼することです。
「【ケース別】離婚の弁護士費用の相場」でもご紹介したように、離婚の弁護士費用は協議、調停、裁判と進むにつれて高額となる傾向にあります。話し合いがこじれると調停、裁判に進んでしまう可能性がありますが、そうなる前に弁護士に依頼することが大切です。

法テラスを利用する

最後に、法テラスを利用することです。
法テラスの援助制度には「法律相談援助」と「代理援助」があります。法律相談援助では、1回30分の法律相談を3回まで無料で受けることができます。代理援助では、弁護士が依頼者の代理人となって相手方と交渉したり、調停などの裁判手続きを代行し、発生した費用は、法テラスがいったん立て替え、後日、分割で法テラスに返済していくものです。生活保護受給の方には返済の猶予、免除制度も用意されています。
ただし、援助を利用するには資力条件などの一定の利用条件をクリアすることが必要です。

参照:法テラス

離婚の弁護士費用の注意点

最後に、離婚の弁護士費用の注意点を確認しておきましょう。

費用によって支払うタイミングが異なる

まず、費用によって支払うタイミングが異なる点です。すなわち、

・ 法律相談料 → 依頼前、相談後
・ 着手金   → 依頼直後
・ 報酬金   → 弁護活動終了後
・ 日当費   → 弁護活動終了後
・ 実 費   → 弁護活動終了後  

となります。
前述のとおり、着手金は依頼後、一括での支払いを求められることが多いです。一括での支払いが難しい場合は、相談時に、分割での支払いも可能かどうか確認しておくとよいでしょう。

離婚の弁護士費用は自己負担

次に、弁護士費用は自己負担しなければいけない点です。
「相手のせいで離婚することになったから相手に負担させたい」と思っても、ご自分で依頼した以上はご自分で負担する必要があります。
なお、離婚裁判を提起し、かつ、判決に至る場合は損害額の1割程度を払うよう相手に請求することはできますが、離婚裁判を提起することや判決に至ることは稀です。
また、相手との交渉で請求する方法もありますが、実際に払ってもらえるのは、不倫やDV事案などの相手の有責性が大きい場合、相手が積極的に離婚を望んでいる場合などごく限られたケースに限定されます。

※できれば、弁護士費用は個人の財産から支出した方が安心です。夫婦の共有財産から支出すると、あとでもめる原因にもなりかねませんので注意が必要です。

安い=いい弁護士、法律事務所とは限らない

最後に、弁護士費用が安い=いい弁護士、法律事務所とは限らないということです。
弁護士選びで最も重要視すべきポイントは、どれだけ弁護士が離婚問題に精通しているのかという「専門性」と、弁護士との話しやすさ、つまり「相性」です。
その専門性及び相性と弁護士費用との間には相関関係はありません。つまり、弁護士費用が安く、専門性が低く、相性が悪い弁護士もいれば、多少弁護士費用は高くても、専門性があり、相性の合う弁護士もいるということです。
どれほど専門性があるのか相性が合うのかは、実際に会って話してみないとわからないこともあります。弁護士を探す際は弁護士費用だけに目を奪われず、専門性や相性にも着目してください。

まとめ

離婚の弁護士費用は「法律相談料」、「着手金」、「成功報酬金」、「日当費」、「実費」にわけられます。この着手金は弁護士が弁護活動をはじめる前に支払う必要があり、成果にかかわらず返金されない点に注意が必要です。
離婚の弁護士費用は協議、調停、裁判と進むにつれて高額となる傾向にありますが、実際にかかる費用は案件の難易度や弁護活動、弁護活動の成果などによって異なります。
高い弁護士費用を安くおさえるには、できる限り複数の法律事務所を比較検討したり、はやめに弁護士に相談、依頼するなどの工夫が必要です。
相談、依頼する弁護士を探す際は費用だけに目を奪われず、専門性や相性にも着目してみましょう。

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚分野を中心に取り扱う行政書士です。 行政書士に登録する前は法律事務所に約4年、その前は官庁に約13年勤務していました。実務を通じて法律に携わってきた経験を基に、離婚に関する書面の作成をサポートさせていただきます。