養育費の決め方は?算定表の見方から決める手順までを徹底解説します

養育費って何?
いつまで請求できるの?
養育費はいくら請求できるの?
どうやって決めるの?
どのような手順で決めていくの?

この記事はこのような疑問、お悩みにお応えします。

養育費は子供の成長のために必要なお金ですから、できれば離婚前にきちんと決めていただきたいです。ただ、いざ決めようにも、どうやって決めていいのか、どういう手順を踏めばよいのかわからない、という方も多いのではないでしょうか?
そこで、この今回は、養育費の金額面、手順面での決め方を中心に解説していきたいと思います。

養育費とは

養育費とは、親の未成熟子に対する扶養義務に基づき負担しなければいけない費用のことです。
具体的には、子どもと離れて暮らす親(非監護親)が、子どもが社会人として自立できるまでの間に負担しなければならない費用で、子どもと一緒に暮らす親(監護親)が監護親に対して請求できます。

養育費の決め方①~金額など

非監護親に対して養育費を請求する場合は、金額、固定か段階的増額か、期間、分割か一括か、支払期限、支払い方法を考えておきましょう。なお、子どもが複数いる場合は、混乱を避けるため、子どもごとに考えておく必要があります。

金額

まず、養育費の金額です。
金額を決める際は家庭裁判所が公表している養育費の算定表を参考にして、相場観を養っておくとよいでしょう。
算定表では、親の年収(※1)、子どもの人数、年齢に応じた、一か月あたりの標準的な金額を示しています。もっとも、算定表で示された金額はあくまで目安です。
まずは、離婚後のあなたの収入(児童手当、児童扶養手当などの公的給付金を含めた額)と支出を計算し、両者を照らし合わせた上で、必要となる金額を割り出してみましょう(※2)。

※1 養育費の金額は相手の年収にも左右されますから、相手が会社員の場合は給与明細書、源泉徴収票、自営業の場合は確定申告書、所得証明書、課税証明書などの書類で、相手の年収をきちんと把握することが必要です。相手がこれらの書類を開示しない場合は調停を申立て、裁判所を通じて開示を求めていく方法もあります。
※2 養育費は未払いのリスクがあることから、生活費より貯蓄に回すくらいの考えでいた方が安心です。

固定か段階的増額か

次に、養育費の金額を固定でいくか、段階的に増額していくかです。
当然のことながら、子供が大きくなるにつれ養育費の額は増えますから、特に子供が幼いときに離婚するときは、離婚時に決めた養育費の額を終期まで変わらずにいくのか、子供の年齢・成長ごとに段階的に増やしていくかを検討しておく必要があります。
他には、段階的に増やしていかないまでも、相手のボーナス時に養育費の金額を加算するなどの工夫をすることもできます。

期間

次に、いつからいつまで養育費を請求するかという、請求の始期と終期です。
始期は、

・令和●年●月から
・離婚が成立した日の属する月から
・離婚が成立した日の属する月の翌月から

とするのが一般的です。一方、終期を、高校卒業時、あるいは20歳時までとする場合は

・18歳に達した日の属する月まで
・18歳に達した後の最初の3月まで
・20歳に達した日の属する月まで

とすることが多く、大学などの高等教育機関の卒業時とする場合は、

・22歳に達した日の属する月まで
・22歳に達した後の最初の3月まで
・大学等(※)を卒業するなどして大学等との在学関係が終了した日の属する月まで

などとすることが多いです。

※離婚協議書などの書面を作成するときは、大学等の範囲を明確にしておきましょう。通常、大学、短期大学、大学校、大学院、高等専門学校、民間の職業訓練学校、技能又は資格取得にかかる専門学校を含めます

分割か一括か

次に、養育費を分割で受け取るか、一括で受け取るかです。
養育費の性質を考えると分割で受け取るのが一般的ですが、養育費の未払いを避けたいのであれば一括で受け取る方法をとることもできます。もっとも、一括で受け取る場合は、分割で受け取る場合よりも総額が少なくなる可能性がある、贈与税を課される可能性がある、増額請求ができない可能性がある点に注意が必要です。

支払期限

次に、支払期限です。
養育費をきちんと払ってもらう観点から、養育費を分割で受け取る場合も一括で受け取る場合も支払期限を定めておく必要があります。分割で受け取る場合は毎月「〇〇日まで」、一括で受け取る場合は「〇〇日まで」と期限を決めておきましょう。

支払方法

次に、支払方法です。
支払方法は口座振り込みとすることが一般的ですが、手渡しとすることも可能です。口座振り込みとする場合の振込先口座は、養育費を支払う相手の心理に配慮して、子ども名義の口座とすると継続して払ってもらいやすくなります。振込手数料は、相手負担とします。

養育費の決め方②~手順面

次に、ご自分で養育費の金額などを考えた後は、次の手順を踏んでいきましょう。

①相手と話し合う

まず、養育費の金額などについて相手と話し合うことです。
はじめに、相手にあなたの希望を伝え、相手が同意しない場合は他の条件ともうまく折り合いをつけながら調整していきます。相手が直接の話し合いに応じてくれない、話がまとまらないという場合は③の離婚調停を申し立てることも検討しましょう。
なお、相手に話し合いを切り出すまでには様々なことを検討しなければなりませんし、相手と話し合うのは養育費だけではないと思います。
準備不足のまま相手に話し合いを切り出すと、決めるべきことも決めないまま離婚してしまう可能性もあります。相手に話し合いを切り出す前に養育費以外のことも検討し、離婚の準備が整ってから話し合いを切り出すのが基本です。

②公正証書を作成する

次に、合意ができたら公正証書の作成に向けた準備を進めます。養育費などの金銭面での合意をした場合は、相手にきちんと払ってもらうようにするためにも公正証書を作っておくと安心です。
公正証書の中でも、自分の財産を差し押さえられる手続きをとられてもかまわないという文言を盛り込んだ「強制執行認諾文言付公正証書」を作っておけば、万が一、将来、養育費などの未払いが生じたときは、相手の財産を差し押さえる手続きをとることが可能です。
ただし、この公正証書を作成するには、相手から公正証書を作ること、強制執行認諾文言付公正証書を作ることの同意をとりつけておく必要があります。

③調停を申立てる

前述のとおり、相手が直接の話し合いに応じてくれない、話し合いはできるが話がまとまらない、あるいは相手が公正証書を作ることに同意してくれない、という場合は調停を申し立てることも検討しましょう。
離婚前は、離婚全般について話し合うことができる調停(夫婦関係調整調停(離婚))と養育費に絞って話し合うことができる調停(養育費請求調停)があります。また、離婚後でも調停(養育費請求(増減額))を申し立てることができます。
調停では調停委員という第三者が間に入って話をとりまとめてくれます。自分たちで話し合いをするよりかは、話し合いがスムーズに進み話がまとまる可能性があります。
調停が成立した場合は、調停調書という書面が作成されます。調停調書にも相手の財産を差し押さえる効力があります。

参照:夫婦関係調整調停(離婚) | 裁判所 / 養育費請求調停 | 裁判所

まとめ

養育費を請求する場合は、あらかじめ、子どもごとに金額、期間、分割払いか一括払いか、支払期限、支払方法を決めておき、話し合いで相手に希望を伝えます。
話がまとまったら公正証書を作っておきましょう。公正証書を作っておけば、相手に強制執行というプレッシャーをかけることができ、きちんと養育費を払ってくれる可能性を高めることができます。
一方、そもそも話し合いができない、話がまとまらないなどという場合は調停を申し立てることを検討しましょう。調停が成立すれば調停調書という書面が作成されます。調停調書にも公正証書と同様の強制力があります。

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚分野を中心に取り扱う行政書士です。 行政書士に登録する前は法律事務所に約4年、その前は官庁に約13年勤務していました。実務を通じて法律に携わってきた経験を基に、離婚に関する書面の作成をサポートさせていただきます。