離婚公正証書のひな形 | 内容を項目別に詳しく解説

離婚公正証書のひな形

各条項について

以下では、各条項の詳細について詳しく解説していきます。

第1条（離婚の合意等）

親権、離婚、離婚届の提出者の合意に関する条項です。親権については離婚合意の条項とは別の条項を設けることもあります。協議離婚では離婚届を提出し、受理されることで離婚の効果が発生しますから、誰が離婚届を提出するのかについても合意しておくと安心です。通常、親権を取得する方を提出者とします。

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第2条（養育費）

養育費については請求の始期と終期を明確にすることが必要です。ひな形では始期を「離婚届出の前後を問わず」とした上で「令和4年7月から」、終期を「満22歳に達する日の属する月まで」としています。養育費の金額や支払期限、支払方法も必ず記載します。

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第3条（財産分与）

不動産の名義は共有、住宅ローンはお互いに連帯債務者、という場合にこのような合意をすることがあります。ただ、夫婦間でこのように合意しても、甲の支払義務が免除されるわけではありません。万が一、乙の支払いが滞った場合は甲も支払いを請求されます。

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第4条（慰謝料）

お互いに慰謝料を請求しない旨の条項です。離婚後、相手が慰謝料を請求してこないか不安がある場合はこの条項を設けてもかまいませんが、不安がない場合はあえて設けなくても問題はありません。請求する場合は、「甲は、乙に対し、本件離婚による慰謝料として、金〇〇万円の支払義務のあることを認め、これを令和〇年〇月〇日までに、乙の指定する金融機関の口座に振り込んで支払う。振込手数料は、甲の負担とする。」などと書きます。

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第5条（面会交流）

面会交流の具体的なやり方について、離婚後でも親同士で話し合いができるようであれば、このようなざっくりとした合意内容にとどめておきます。もちろん、詳細に取り決めておくことも可能です。

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第6条（通知義務）

離婚してしまえば赤の他人ではなく、お互いに連絡を取り合っていかなければならない場面は多々出てくるでしょう（特に、養育費や面会交流の取り決めをした場合）。そこで、離婚後に音信不通とならないために、このような合意をしておくことも可能です。

第7条（禁止事項）

離婚後、お互いが平穏に生活できるよう、不安であれば、このような取り決めをしておくことも可能です。

第8条（清算条項）

この公正証書で合意しているもの以外に、お互いに請求をしないことを確認し合う条項です。養育費や財産分与（甲の持分移転）は請求することが可能ですが、慰謝料は請求できなくなりますので注意が必要です。

第9条（強制執行の認諾）

甲が養育費の支払いを怠った場合に、強制執行（給与等への差押え手続き）をとられてもかまわないという甲の同意内容の条項です。この条項を設けることで、仮に、養育費が未払いとなった場合、乙が差押えのための裁判をしなくても、甲の財産を差し押さえる手続きをとることが可能です。

離婚公正証書は協議書等をベースに作られる

離婚公正証書の内容は夫婦の合意内容がベースとなっていますから、公証役場に公正証書の作成を依頼する前に、夫婦で公正証書に盛り込む内容についてよく話し合い、合意しておく必要があります。

また、必須ではありませんが、あらかじめ合意内容をまとめた書面を作っておくこともおすすめします。書面を作っておくことで、公証人に公正証書に盛り込む内容を漏れなく伝えることができ、夫婦の希望に沿った公正証書を作ってもらいやすくなります。

あらかじめ作っておく書面は離婚協議書などのきちんとした書面でなくてもかまいません（メモ書き程度でもよいです）が、離婚協議書などのきちんとした書面を作っておけば、その内容がそのまま公正証書に反映されることもあります。