離婚で行政書士に依頼した場合の費用はいくらかかるか解説します

相談者
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離婚を考えてまして、行政書士の方に相談しようと考えているのですが、費用はいくらかかるのか気になっていまして、、

行政書士こぶき
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費用に関するお悩みですね。実際にいくらかかるのかは相談、依頼される行政書士によって異なりますから、この記事では一般的な目安を解説させていただければと思います。

費用の内訳と相場

それでは、離婚で行政書士に依頼した場合の費用の内訳と相場をみていきましょう。

相談料

相談料は行政書士に離婚協議書などの書面作成に関する相談した際に発生する費用です。

有料の場合は「5,000円前後」が相場かと思いますが、安くても相談時間が短い場合もありますので注意が必要です。また、無料の場合も時間や回数制限がないかどうか、あらかじめホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

行政書士こぶき
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弊所の相談は完全無料です。時間制限、回数制限もありません。書面を作れる段階になってはじめて正式にご依頼いただけます。

報酬金

報酬金は行政書士が依頼を受けて離婚協議書などの書面を作成したことで発生する費用です。事務所によっては「着手金」や単に「費用」と呼んでいることもあります。

報酬金は「50,000円前後」が相場かと思いますが、事務所によって相場よりも高かったり低かったりしますので、料金表でよく確認しておきましょう。

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弊所では離婚協議書(離婚公正証書)の原案の作成を「15,000円(税込み)」で承っております。

実費

実費は文字通り、実際にかかった費用です。依頼者に離婚協議書などの書類を送る際の郵送費(郵便切手代など)や行政書士が公証役場に行く際などは交通費などがこれにあたります。

報酬金とは別に実費が発生する事務所、発生しない事務所がありますのでよく確認しておきましょう。

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弊所では実費は着手金に含まれています。ご依頼後に追加で発生することはございません

費用の支払方法

費用の支払い方法は「前払い」と「後払い」があります。

前払いは、行政書士が離婚協議書の作成などの業務に着手する前に着手金を支払う必要があります。着手金を支払わないと業務に着手してくれません。また、前述のとおり、着手金(報酬金)とは別に実費が発生することがあります。

後払いは、行政書士が業務を終えた後に支払う方法です。報酬金とは別に実費が発生する場合は、報酬金に実費を加算した合計額を支払う必要があります。

前払いでも後払いでも一括払いが原則ですが、事務所によっては分割払いなど柔軟に対応してくれるところもありますので、気になる方は事前に相談してみましょう。

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投稿者プロフィール

小吹 淳
小吹 淳
離婚分野を中心に取り扱う行政書士です。 行政書士に登録する前は法律事務所に約4年、その前は官庁に約13年勤務していました。実務を通じて法律に携わってきた経験を基に、離婚に関する書面の作成をサポートさせていただきます。